０９年衆院選時には在職２日で２３０万円が支給
鳩山首相の総理辞任による騒動の影響で、参議院選挙の日程が決まりません。当初、菅新総理は、郵政法案や派遣法改正法など重要法案を成立させるために２週間程度の会期延長を行うことを検討していました。しかし、先週末のマスコミの政党支持率アンケート調査結果、民主党及び内閣の支持率がＶ字回復したために、当初の予定通り７月１１日の投票を主張する声が高くなったとされています。
さて、投票日が２５日になるにしろ、１１日なるにしろ、国会議員の歳費（報酬）は、暦の月に内、１日でも在職すれば１ヶ月分が無条件で支給されます。
昨年（２００９年）８月３０日の衆院選で当選した衆院議員４８０人に対し、在任期間が８月３０、３１日のわずか２日間だけで、８月分の歳費１３０万１０００円と文書通信交通滞在費１００万円の計約２３０万円が支給され、その総額が約１１億円に上ったことが、大きな問題として取り上げられました。
２月１２日、公明党の大口善徳衆議院議員は、この問題を指摘。現行法では、歳費は月割り支給とされ、歳費を受け取らないと国庫への寄付となって公職選挙法に問われることになるが、大口議員は「仕事がなくて困っている。国民年金だけで大変な思いをしている。そういう庶民感覚からすると、これはおかしい」と力説しました。「原則、日割りとするよう踏み出すべき」と要求し、公明党として法案提出を検討していることも明らかにしました。
これに対し、鳩山首相（当時）は質問の趣旨に理解を示し、「民主党としても真剣に考えるべきテーマだ」と前向きに検討する姿勢を見せていました。
こうした議論から既に８カ月以上が経過しています。国会は、参院選前に、歳費日割り支給に関して結論を出す責任があります。
