公明党 死亡者２０％減少へ全力
日本人の約３人に１人が、がんで亡くなります。死亡者は年間約３０万人以上に及び、１９８１年以来、日本人の死因の第１位を占めています。
がんは、かつて「不治の病」とのイメージが強くありましたが、現在は早期発見などによって克服できる時代になりました。
超高齢社会を迎え、がん対策は国民の生命と健康を守るために喫緊の課題です。また、急増する医療費を抑制する上でも重要です。
こうした背景を踏まえ、２００７年６月、がんによる死亡者の減少をめざした「がん対策推進基本計画」が公明党のリードで策定されました。その柱として、がんの検診受診率を０７年度から１１年度までの５年間で「５０％以上」とする目標が掲げられました。
その期限まで今年４月で既に２年間を切りました。政府は「５０％以上」の達成に向け、医師確保などの対策を急ぐべきです。
がんは何と言っても早期発見・治療が重要です。しかし、日本のがんの検診受診率は２割程度にとどまっています。これが大きな問題です。
公明党は「５０％以上」実現への突破口として０９年、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポンを実現しました。
「日本対がん協会」が無料クーポン配布が受診者数の拡大にどの程度、効果があったかを調べたところ、０９年度の乳がん・子宮頸がん検診の初回受診者は０８年度比で、乳がんが１.４９倍、子宮頸がんが１.８１倍に増加していることが分かり、無料クーポンが受診率向上への大きな一歩になったことを証明しました。
茨城県の統計をみると、平成２１年度女性特有のがん検診推進事業における受診率は県平均で、子宮頸がん検診が１９.９％、乳がん検診２４.７％と、未だに低迷を続けています。しかし、市町村別には子宮頸がん検診で、土浦市が２９.８％と３割近いのに対して、水戸市が１４.１％とその差は２倍以上に広がっています。乳がん検診では、桜川市が４０.３％、境町が４０.０％と４割を超えていますが、水戸市は１３.２％と３分の１程度の低さです。
無料クーポン券の配布だけでは、受診率は向上しません。市町村毎に受診率を高める具体的な取り組みが不可欠です。
一方、「がん対策推進基本計画」では「がんによる死亡者２０％減」という目標も明記されました。公明党が子宮頸がん予防ワクチンの承認・実用化を主導したのも、この点を踏まえたものです。子宮頸がんは検診とワクチンで「ほぼ１００％」予防できます。死亡率減少に向けた確かな一歩といえます。
さらに公明党は、がん検診を実施する地方自治体の財政が厳しいという現場の声に着目。がん検診を行っている市町村に配分する０９年度の地方交付税を前年度比２倍の約１３００億円に拡大しました。検診に当たる現場の改善にも取り組んできました。
ところが民主党政権に代わり、公明党の取り組みにブレーキがかけられました。一例を挙げれば、無料クーポンに関する事業の１０年度予算が３分の１近くまで削られました。
公明党は、政府のこうした姿勢の見直しを強く迫るとともに、今後もがん対策の推進に全力で取り組んでまいります。
