９月２０日は敬老の日。井手よしひろ県議は、１９日、２０日の両日、日立市内で公明党の高齢者福祉に関する街頭遊説を行います。その原稿を取りまとめて掲載いたします。（街頭演説の写真はイメージ写真です）
厚生労働省が今年７月に発表した日本人の平均寿命は、女性が８６．４４歳、男性は７９．５９歳で、男女とも４年連続で過去最高を更新し、長寿国ニッポンを象徴する結果になっています。
その一方で、信じられない出来事が起きています。全国各地で所在が確認できない高齢者の存在が相次いで発覚、「一体どうなっているの」と思うばかりです。
公明党は、全国で増えている独り暮らしの高齢者の方々の生活支援や、介護政策の拡充など、年金・医療・介護の充実に加え、新しい社会問題にも対応できるヒューマンケアなど、従来の枠組みを超えた「新しい福祉」を提案しています。本日は、この場をお借りして、公明党が進める「新しい福祉」のなかから高齢者に関する政策の一部をご紹介させていただきます。
年金の問題では、低所得者の方を対象にした加算年金の創設を、私たち公明党はめざしています。例えば、老後の生活を支える年金について、低所得者で単身世帯年収１６０万円未満、それ以外は年収２００万円未満の基礎年金を２５％上乗せする加算年金制度を創設し、最低保障機能を充実させます。具体的には、現在、満額で６万６０００円の国民年金の場合、８万３０００円程度に引き上げ、安心して暮らせる年金を実現させます。
また医療費の問題では、窓口での支払い金額（いわゆる自己負担額）が一定額を超えた場合に払い戻される「高額療養費制度」の見直しを、公明党はめざしています。収入が低い方の自己負担の限度額を引き下げるとともに、算定基準を見直し、使いやすい制度にしてまいります。例えば、住民税非課税世帯を除く７０歳未満の年間所得３００万円以下の世帯について、負担上限額は現行で月額約８万円ですが、それを月額約４万円に引き下げ、負担の軽減を図ります。
介護に関しては、２０２５年までに、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの介護３施設を倍増させるとともに、特定施設、認知症高齢者グループホームを３倍に増やすなど介護基盤を整備して、入所待機者の解消をめざしています。また、在宅介護をしている家族の方々の負担軽減策として、介護家族に休息をとってもらう「レスパイトケア」の拡充、さらには２４時間訪問サービスを強化する小規模の在宅支援事業を小学校区に１カ所以上設置するよう推進してまいります。
また、元気な高齢者の負担軽減と介護支援ボランティアの普及について、公明党は、元気な高齢者が３年間、介護保険を使わなかった場合に介護保険料や介護保険サービスの利用料を軽減する「お元気ポイントシステム」の導入や、介護ボランティアに参加した元気な高齢者にも同様の負担軽減を行う介護支援ボランティアの普及に取り組んでまいります。
お年寄りが元気で、健康に暮らせる地域を目指して、公明党は全力投球してまいります。
