石井政調会長、民主党マニフェストの財源を追及

　１０月１３日、公明党の石井啓一政務調査会長（党茨城県本部代表）は、衆院予算委員会の菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑で質問。この中で、石井政調会長は、「政治とカネ」の問題やマニフェスト実現などで迷走を続ける民主党政権に「厳しく対峙していく」と強調しました。
　特に、２００９年衆院選での民主党マニフェストについて、肝心の財源が不明確のため、子ども手当や高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止など「マニフェストが迷走している」と厳しく批判。これに対し、菅首相は「４年間で実現していく基本姿勢は変わらない」と答弁しましたが、玄葉光一郎国家戦略担当相は「地に足をつけて一定程度修正してきている」と述べ、首相答弁と食い違いを見せました。