公明党江田衆院議員も参加する政府特命チームが３回目の会合
１０月１９日、死亡率の高い成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や脊髄症（ＨＡＭ）を引き起こすＨＴＬＶー１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）の総合対策を策定する政府の特命チームは、母子感染の防止へ有効な妊婦に対するの抗体検査を、来年度も公費負担で継続することを決定しました。
ウイルス研究の専門家である公明党の江田康幸衆院議員や、患者会の代表らもオブザーバーとして参加しました。
妊婦に対する抗体検査の実施については、１０月５日に行われた特命チームの議論で、今年度は臨時特例交付金を財源に公費負担で行うことを決定。翌６日には都道府県・政令市に対し厚生労働省から通知されていました。
しかし、来年度の公費負担については検討課題とされ、地方自治体では、今年度限りの施策では、思いつきの域を出ないとの批判もありました。
この日の会合では、妊婦健康診査支援基金の積み増しを行い、１１年度も公費負担でウイルス抗体検査を実施することを決めたほか、母子感染防止のための保健指導・カウンセリング体制の構築について、今年度内に国による研修会を開き、啓発用資料の配布を行うことを決定しました。
公明党の江田衆院議員は「医療関係者だけでなく、患者の生の声を大事にした総合対策を策定すべきだ」と主張。エイズや肝炎並みの予算規模で対策を進めるとともに、現在は個別に進められているＡＴＬ、ＨＡＭの研究を総合的に研究する枠組みの構築などを求めました。
井手よしひろ県議は、「ＨＴＬＶ―１対策基本法」の制定も必要ではないかと考えています。
