改正障害者自立支援法を評価する

　昨年の臨時国会では改正障害者自立支援法が成立しました。
　障害者自立支援法は、障がい者が地域で自立した生活ができるよう支援する法律です。障がい別（身体・知的・精神）でバラバラだった旧来の福祉サービスを一元化し、障がいの程度に応じて利用者本位のサービスを提供する仕組みを構築するのが目的。２００６年に施行されました。
　しかし、介助や介護のサービス量に応じて原則１割の自己負担を課す「応益負担」を導入したため、収入の少ない障がい者がサービス利用を控えざるを得なくなるなど、多くの課題もあったことも事実です。
　そこで公明党は、施行後も即座に減免措置を重ね、生活保護受給世帯は負担ゼロ、市町村民税非課税の低所得世帯には月１５００～３０００円の負担上限を設ける（今年度から無料としています）など、現場の声に真摯に対応してきました。
　今回の改正法のポイントの第１は、利用者負担について、所得に応じた「応能負担」を原則としました。利用者負担の上限額は、公明党が推進した度重なる対策で既に大幅に引き下げられており、実質的に「応能負担」になっていますが、これを法律上でも明確化し、現行の負担水準を維持しました。利用者負担の実質的な負担率は、国保連の取りまとめによると０.３７％（2010/7）となっています。また、今まで別々に利用者負担の上限額が設定されていた「障害福祉サービス」と「補装具」も、それぞれの費用を合算し、負担を軽減できるようになります。
　第２に、自閉症などの「発達障害」を支援対象に含めることを明記。「高次脳機能障害」も大臣告示や通知で明確にされます。
　ほかに、＊総合的な相談支援体制の強化、＊障がい児らが利用する「放課後デイサービス」の創設、＊障がい者向けグループホーム・ケアホームの居住費の助成――など、地域での自立生活支援の充実を盛り込んでいます。

　これまで障害者自立支援法改正案は、自公政権時代には衆院が解散し廃案、前通常国会でも鳩山首相辞任騒動で審議未了の廃案となりました。
　公明党が原案を作り、０９年３月に提出した改正案から今回成立した改正法まで、一貫して成立を推進してきました。公明党は「地域で自立して暮らせる社会に」との法の趣旨を実現するため、野党になっても各党を説得し“接着剤”の役目を果たしてきました。特に“ねじれ国会”の状況下で成立に導くことができたのは、山口那津男代表をはじめ公明党が「断固、臨時国会で成立させる」との揺るぎない姿勢で民主・自民両党を説得したからであり、その取り組みには、障がい者団体から評価の声をいただいています。
　政府・民主党は、現行の自立支援法にかわる新法施行（２０１３年８月の予定）までの“つなぎ”と位置付けていますが、これは大きな認識の間違いだと考えます。新法で対応するのだから法改正は必要ないとの主張は「３年後に新築の家ができるから“雨漏り”の修理は必要ない」というようなものです。「改善できる点は、すぐ見直すべき」というのが、現場の生の声を聞いてきた公明党の考えです。“つなぎ”であれ何であれ、障がい者の自立した生活を実現する、現実的な対応が最優先だと考えます。