公明が署名運動、公費負担で今年５月にも実施へ
日本脳炎の予防接種が事実上中断していた２００５年から２０１０年までの間に未接種だった人に対し、厚生労働省は公費負担で定期接種が受けられるようにすることを決定しました。
早ければ今年５月にも実施される見込みです。
日本脳炎は、日本脳炎ウイルスの感染によって起こる中枢神経（脳や脊髄など）の疾患です。発症すると高熱、おう吐などが数日間続き、意識障害、けいれんなどを引き起こします。
感染しても大多数の人は無症状だが、脳炎を発症すると２０～４０％が死亡に至るといわれています。助かっても重い障がいが残る事例もあります。
日本脳炎ワクチンは１９９４年に定期予防接種に指定され、通常は３歳で２回、４歳で１回、９歳で１回の合計４回接種することになっています。ワクチン接種の推進などにより日本脳炎の国内年間発症数は、かつての５０人程度に比べ、近年は数人程度にまで減少しています。
ところが一時期、ワクチンで重い副反応が報告され、厚労省は２００５年５月、積極的な接種の呼び掛けを控える通達を出しました。
その後、より安全性が高い新たなワクチンが承認され、厚労省は再び２０１０年４月から、新ワクチンの接種を積極的に再開しました。しかし、重い副反応の影響などで、この５年間に数多くの未接種者が発生してしまった事実は、見逃せない問題です。
こうした事態を踏まえ、公明党神奈川県本部は未接種者の救済をめざし、定期予防接種の拡大を求める署名運動を実施しました。昨年１１月には、約２万３０００人の署名簿を厚労省に提出しました。これに対し、厚労省側も前向きに取り組む考えを示し、今回の決定に至りました。
参考：日本脳炎Ｑ＆Ａ第３版（平成22年6月30日一部修正）
不活化ポリオワクチンへの切り替え促進
公明党はこれまで、国会議員と地方議員の強固なネットワーク力を生かし、ワクチン助成の実現にも全力を挙げてきました。ワクチン接種の費用は原則として全額自己負担のため、経済的な理由で接種したくても諦めざるを得ない人が少なくないからです。
自治体による子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種ワクチン接種費用の公費助成（原則１割は自己負担）が全国に広がっているのも、また、今回の日本脳炎ワクチンの未接種者救済も、ネットワーク力で「国民の命と健康を守る」公明党の取り組みが結実したものです。
現在、ポリオワクチンを生ワクチンから“不活化ワクチン”に変えるべきだとの声が、高まっています。井手よしひろ県議のもとにも、様々な方から公明党として具体的な活動を起こしてほしい、とのご意見をいただいています。
党本部の国会議員と連携しながら、積極的に対応していきたいと思います。
