井手県議が代表質問：複式簿記導入による公会計改革を訴える

　３月４日、井手よしひろ県議は開会中の平成２３年第１回定例県議会で、会派を代表して橋本知事に代表質問を行いました。井手県議の質問は公会計改革、無縁社会への対応、新たなＩＴ戦略、ＴＰＰや戸別所得補償など茨城農業の諸課題、医師確保など医療基盤の充実、中国との交流拡大、議会改革について、など７項目にわたりました。

　特に、公会計改革の推進では、「複式簿記・発生主義会計」の導入を強く訴えました。３月５日付けの地元紙茨城新聞のコラムでは、「行財政改革が叫ばれる中、県議会で井手義弘氏(公明)が公会計改革の推進について代表質問。『本県の単式簿記・現金主義会計は、施設のコストがどれだけ掛かっているのかなどが分からない』と指摘。『複式簿記・発生主義会計』への転換を求めた。知事の答弁は『総務省の研究会の動向を見て対応』。これには不満顔で、『少し分かりづらい内容だったかもしれないが、要はお金の出る入るを、誰もが理解できるようにするための改革。ぜひ早くやってほしい』と願った」と、紹介されるなど、行財政改革の流れの中で、新たな議論の方向性を示す内容となりました。

　また、新たなＩＴ戦略では、自治体クラウドの構築に県が力を入れるよう強く主張。知事は「平成２３年度、県と市町村のシステムの利用状況やコストなどを調査し、クラウド導入による共同化の方向性に整理してまいります」と答弁し、具体的な調査研究に着手することを表明しました。
　医療基盤整備については、井手県議が県の医師確保策の実績などについて質しました。知事は、卒業後に県が定める医師不足地域の病院などに９年間勤務すれば修学資金の返還を免除する『地域枠』を、現行の１５人から２０人に増員する方針を明らかにしました。地域枠は２００９年度に筑波大に創設され、現在までに東京医科歯科大、東京医科大、杏林大で設置しています。新年度から筑波大２人、東京医科大２人、杏林大１人を増員する計画です。
　さらに、井手県議は県北地域の中核医療機関である日製日立総合病院の新たな救急センター、周産期医療センター整備に関連して、「県の原子力安全等推進基金から整備に必要な経費を助成すべきである」と訴えました。これに対して、「日立総合病院の新病棟整備や医療機器の充実につきましても、国庫補助や地域医療再生基金はもとより、本基金（原子力安全等推進基金）も活用し、必要な支援を検討してまいりたい」と、前向きな姿勢を示しました。