３月２８日、民主、自民、公明の３党は、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、来月から半年間で、衆参両院の国会議員歳費（給与）を１人当たり３００万円（月額５０万円）削減することで合意しました。
今回の歳費削減は、公明党が各党に呼び掛けて公明党案をベースに３党合意に至ったものです。３党は今国会で、削減を可能にするための歳費法改正案の早期成立をめざします。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４０００円ですが、半年間、毎月各議員の歳費を５０万円減らすことで、削減額は１議員当たり計３００万円、総額で２０億円超となります。
国会議員の歳費削減については、公明党の山口那津男代表が３月１７日の党中央幹事会で、来年度１年間にわたって３割を削減し、被災地の復旧・復興に充てるよういち早く提案していました。
その後、民主、自民など各党党首らに直接連絡を取り、３割削減への理解と協力を求めるなど、実現に向けた合意づくりを粘り強くリードしてきました。
会談終了後、井上幹事長は記者団に対し、「３党が少なくとも半年間の歳費削減で合意できたことは、公明党の提言が生かされたと高く評価したい。半年後に引き続き削減するとの合意ができれば、また検討すべきだ」と表明。歳費法改正には「年度内に実現させたいので、できるだけ多くの党の協力をお願いしたい」と述べました。（このブログ記事は、公明新聞の記事を参考に掲載しました）
