損保会社、自動車保険に地震特約発売へ

　７月１３日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫議員は、東日本大震災を踏まえ、地震や津波で自動車が壊れた場合でも保険金が出る地震保険の重要性を指摘しました。「『地震、津波は損害保険会社の免責対象になっていて、（自動車保険が支払われないことに）びっくりした』との声をたくさん聞く」として、自動車を対象とした地震保険の開発・普及を国が後押しするよう求めました。
　この質問に対して、和田隆志内閣府大臣政務官は「乗る車がない状況は回避しなければならない」として、民間保険会社が自動車版の地震保険を売り出すことを報告。年間５０００円の保険料を支払えば、地震や津波で自動車が壊れても、全損した場合、一律５０万円の保険金が支払われると説明しました。
　また、斉藤氏は東京電力福島第１原発事故の避難者を対象に、自動車税や固定資産税などの地方税を減免する政府の方針に言及。この中で自動車税などの減免対象が警戒区域で放置されている自動車などに限定されている点に触れ、「今、使っている車も対象にならないか」と要望しました。

　総務省などの説明によると、現在、損保３社（東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン）は、来年から地震や津波で自動車が壊れた場合に最大５０万円程度の保険金が出る自動車保険の新たな特約を売り出す方針です。
　自動車は地震保険の対象外で、東日本大震災で大量の車が津波の被害を受け、顧客の要望が強まっていることに対応することになりました。
　保険金が支払われるのは、津波や地震で修理が不可能なほどの損害を受ける「全損」と認定された場合のみ。通常の自動車保険に、年間５０００円の保険料を加算すれば、最大５０万円の保険金が受け取れます。
　実は、損保会社には、現在も震災被害に備えた自動車用の保険特約があります。しかし、災害復興関係などを除いて新規の契約を見合わせているのが事実です。新たな特約では保険金に上限を設けることにしました。