食品の高性能放射性物質測定システムを視察

学校給食の事前・全量検査を提唱
　１月２６日、井手よしひろ県議はひたちなか市に本社を置く、ＩＴ計測器メーカー「コンピューター総合研究所」（コンピューター総研）の根本龍男社長を訪ね、同社が開発中の新たな放射線全数測定システムを視察しました。コンピューター総研とそのグループ会社は、放射線測定機器の開発製造に関わる企業で、国内の原子力事業者やＪＡＸＡなどへの納入実績があります。
　今回、井手県議が視察した放射線測定システムは、“Dr.GAMMA”と呼ばれ、食品などに含まれる放射性物質を、食品が袋や箱に入った状態で短時間で精密に測定できるシステムです。茨城県立医療大学の佐藤斉准教授（放射線計測学）と協力して開発。機器の上部に、ベルトコンベヤーを装備し、食品や材料などを連続的に、短時間で、正確に放射線量を測定することができます。約４０秒で１キロ当たり５０ベクレル程度の放射生物質を測定することができ、詳細検査モードでは、２０分程度で、１０ベクレルから計測できます。

　今月１８日、いわき市のスパリゾート・ハワイアンズでコンピュータ総研の記者発表に立ち会った井手県議は、このシステムを学校給食の安全確保に活用することを提案。特に、セントラルキッチン方式で調理をする市町村で導入することで、調理後すぐに検査を行い、放射性物質に対して安全な給食を子供たちに提供できないか検討しています。現在行われている、給食の放射能検査は、食材を抜き取り方式で行なっているために、全量検査は行われていません。さらに、その測定は給食が終わってから行われており、高い放射能の食材を事前にカットすることが出来ていません。その意味で、1.給食に提供する前に、2.全量を、3.ミキサー処理などを行わず非破壊で検査できる、このようなシステムを構築することの意味は大きいと思います。
　すでに、大手電機メーカが、同様の全量検査できるシステムを販売していますが、４月１日から導入されるより厳しい食品の放射線基準をクリアするためには、より精度の高い機器の開発が待たれています。