民主党がマニフェストで謳った最低保障年金を導入した場合、新制度への移行を終えた後の２０７５年度に、１５年の消費税率１０％への引き上げに加え、最大７.１％分の財源が必要になるとの試算があるとの報道がなされています。
１月３０日、野田首相は参議院代表質問の答弁で、今国会で議論される消費税率１０％引き上げを含む社会保障・税一体改革と、将来の年金抜本改革（月７万円の最低保障年金を支給）は別物で、現時点では試算を公表する必要はないと答弁しました。
民主党も３０日の党役員会でこうした方針を了承しています。輿石幹事長は記者会見で、「試算というものはないと思う。出せるものを出していくことになる」と述べ、さらなる消費税引きがの議論が先行することをストップすることに懸命です。さらに、マニフェストで示した最低保障年金の財源に関ししも、「消費税しか使わない、という言い方はしてない」とさえ言い始めています。
一方、公明党の白浜一良参院会長は、国会内で開かれた参院議員総会で、政府・民主党が消費税を財源とする最低保障年金の財源試算を当面公表しないと決めた問題について、「前の衆院選であれだけ年金政策を訴えて政権を取り、2年半もたって中身を示さない。けしからん話だ。公表して損か得かという話ではない。国民に対して説明する責任がある」と強く批判しました。「（現行制度から移行する）経過措置の中で財源が膨らんでいくわけで、その全体を彼らは説明する責任がある」と指摘しました。「遠い６０年先の話だから、公表しないということで、ごまかされる話ではない」と述べました。
