５月ＧＷ明けに発行する“公明党茨城本部ニュース５月号”を、今日出稿しました。このブログに掲載したのは、最終段階で全面的に差し替えになった１面の記事内容です。いわば、幻の１面記事です。県本部所属議員の皆さんの写真を使ったデザインですが、写真を撮ったのが３月中旬でしたので、服装が５月の爽やかさにマッチしないというのが、差し替えの大きなポイントでした。皆さんに撮影の協力をいただきましたので、せめてブログで紹介させていただきます。
３月１９日、公明党茨城県本部は、石井啓一県代表（党政調会長）を中心に議員総会を開催。比例代表北関東ブロックの新人候補・岡本三成氏、輿水恵一氏を迎えて、『日本再建』を合い言葉に新たな前進を誓いました。
議員総会の席上、石井県代表は公明党の震災対応に触れ、以下のように強調しました。
遅い、鈍い、心がない、民主党の震災対応
民主党政権は、震災直後、当時の菅首相が本格復興予算の編成を遅らせたことをはじめ、「遅い、鈍い、心がない」対応を繰り返しました。公明党は現場の要望を的確に把握しながら具体策を提言。生活再建支援金の早期支給、がれき処理の自治体負担の軽減、農畜産物などの風評被害対策、中小企業の資金繰り支援、放射線による健康不安の除去など、さまざまな対策を実現してきました。
国会においては、公明党が与野党のリード役を果たし、震災関連の法律を次々に成立させていきました。中でも、復興の理念や体制を定める復興基本法は、公明党が提唱した①復興庁の設置②復興債の発行③復興特区の創設ーを丸のみする形で成立。その後の復興庁設置法や復興特区法も、公明党が現地の要望を反映しやすいように政府案を修正しました。被災地の復興を支える法的な枠組みは、ほぼ公明党の主導で整えられたのです。
「防災・減災ニューディール政策」を提案
２月８日、公明党は、政府に対して、総合経済対策に関する緊急提言を申し入れました。
緊急提言は、歴史的な超円高やデフレ（物価下落が続く状態）脱却へ総力を挙げた対策が急務として、政府・日本銀行が一体となった金融政策の強化や、全国的な防災・減災対策を集中的に講じる「防災・減災ニューディール」などを提唱しています。
防災・減災ニューディールでは、道路や橋梁などの社会資本の老朽化対策を含む「災害に強いまち」に向けた工程表を策定し、集中投資を行うことを提案しています。
中小企業支援の強化では、国内投資の促進や雇用維持のための「国内立地推進事業費補助金」やセーフティネット保証の拡充、３月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法の延長などを提起しました。
石井政調会長らは、デフレ脱却には適切な金融政策と需要増加への対策が必要として、緊急提言を「しっかりと受け止めてほしい」と強く要望しました。
藤村官房長官は「貴重な提言をいただいた。しっかり受け止めて、デフレ対策に取り組んでいく」と述べました。
