５月１７日、公明党茨城県本部主催の時局講演会を、水戸市の県総合福祉会館で開催しました。次期衆院選の比例北関東ブロックの予定候補者・岡本三成さん、輿水恵一さん、党政調会長石井啓一衆院議員（県本部代表）を迎え、充実の会合となりました。
岡本さんは、創価大学卒。米国ノースウェスタン大学ＭＢＡ課程修了。ゴールドマン・サックス証券に勤務。自治体や独立行政法人などの再建事業を手掛けた経済・財政のプロ。４６歳。
茨城県のエコフロンティア笠間に日本では初の“レベニュ－債”を導入した仕掛け人として、注目を浴びていました。
経済・財政の専門家である岡本さんは「公明党は経済再建の一大革命として“防災・減災ニューディール政策”を提案しています。公明党の政策は具体的で、現実的です。これから毎年１０兆円の公共投資を１０年間行います。合計１００兆円、１００万人の雇用を創出します。ただ、どこに投資をするかが大事です。防災に強い国、災害が来たときに国民を守るところに重点的に投資していく。これが、防災・減災ニューディールです。民主党は”コンクリートから人へ”と言いました。私たち公明党は、“人のためのコンクリート”と言いたいと思います」と、力強く訴えました。
続いて現職のさいたま市議の輿水さんが登壇。輿水さんは、誠実、情熱あふれる行動力で「一人を大切」にする政治を貫いてきたました。柔軟な発想と不屈の努力で新時代を拓く“即戦力”と期待されます。青山学院大学卒。５０歳。キャノンの研究分野出身で、茨城県の阿見や取手の事業とも関連が深かった方です。
「２００３年４月、さいたま市議として初当選させていただきました。行政評価システム、アトピー性皮膚炎に悩むお母さんの声を聞いてアレルギー外来を開設。ひきこもり対策として２年越しで支援センターの創設など、結果をもって皆さまのご期待に応えてきました。地方の再生なくして日本の再建はできないと、決意を新たに国政に挑戦したい」と、岡本さんは語りました。
最後に石井政調会長が国政報告を行いました。石井政調会長は、民主党野田政権が推し進める消費増税について言及し、「公明党は消費税増税の前提として、（1）社会保障の機能強化の具体策（2）景気回復（3）ムダ排除の徹底―など5条件を掲げています。民主党は税と社会保障の一体改革と言いながら社会保障の議論が不十分で、完全に増税先行。消費税増税を国民に求める前提は整っていない」と厳しく批判しました。
さらに、社会保障の中で最も重要な民主党の年金案について石井政調会長は、（最低保障年金を満額実現するためには）消費税を１７.１％も大増税する必要があることや、厚生年金の手取額が現行より少なくなってしますこと、その実現に４０年も掛かることなどを指摘して、「この期に及んで、なぜマニフェストに固執するのか理解できない。『新しい年金制度の創設』は断念すべきだ」と訴えました。
