茨城県議会の定数・選挙区割り案を公表

　５月２８日、井手よしひろ県議ら県議会公明党は、県議会定数と選挙区割りの案に関して、記者会見を行ないました。
　現在、茨城県議会では今年１２月議会での決着を目指して、県議会議員の定数と選挙区割りの見直しを行っています。
　現在の議員定数は６５人です。次期の県議選の基礎となる人口である平成２２年の国勢調査人口によると、議員１人当たりの人口は４５,６８９人（平成１７年国調時４５,７７２人）になります。これは、全国でも１１番目に多く、政令市のある都道府県を除きますと全国１位の人口となります。全国最少の鳥取県（１６,８１９人）と比較いたしますと、約３倍の人口に相当します。
　反面、市町村長や議会関係者からは、「市町村に比べて県議会の定数削減は進んでいない」との強い批判が寄せられています。一般県民からも、県の厳しい財政状況や県議会議員の活動の姿が見えづらいことを考えると、定数を見直すことが必要であるとの声が出ています。
　こうした状況を踏まえ、次期の県議選の議員定数について、県議会改革検討会では、５月２５日までに各会派の定数に関する意見を座長まで提出することを求めていました。
　公明党としては、県議会の定数の意見照会に関して、以下のように回答しました。

　茨城県議会公明党が、定数案と同時に提出した選挙区割り案は、以下の視点で検討しました。
選挙区割りの基本的な考え方

• 抜本的な選挙区割りの変更を行うべきであり、恣意的な議席に増減は行わず、人口比によって定数を平等に割り振る。
• 道州制のへの議論などを踏まえ、市町村の枠のとらわれない、広域的なブロック制などを検討すべき。
• 可能な限り１人区は減らすべきである。
• 広域ブッロク制の導入には公職選挙法の改正が必要とる。現行法との兼ね合いで３案を提示する。

　第１案は、衆院選の小選挙区を基準に、３市町村程度の広域ブロックを選挙区とする選挙区割り案です。一票の格差は最大１.４２倍と２倍以内に収まり、１人区もなくなります。
　しかし、現行の地方自治法の規定では、議員一人当たりの人口より人口が多い市町村を一つの選挙区にすること（任意合区）はできないため、実現には公選法の改正が必要となります。
　例えば、茨城第５小選挙区ないの日立市・高萩市・北茨城市は、一つの選挙区として定数を現行の７から５に削減します。

　第２案は、公選法で任意合区が認められる議員一人当たりの人口より、市町村の人口が少ない市町村を最寄りの市町村と合区して、ブロックを形成する方式です。
　具体的には、人口が３１,０１７と議員一人当たりの人口を下回る高萩市は、最寄りの日立市に任意合区します。定数は５となり現行の６より１減とします。
　この方式では、一票の格差は最大１.９０倍となります。１人区も８選挙区残ります。

　第３案は、現行の選挙区割りに定数５９を、人口比例で機械的に配分しました。一票の格差は２.６１倍となります。現行の３倍を超す状況よりは改善しますが、１人区は逆に２４選挙区と増えてしまいます。