6月2日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を取手市内で開催しました。これには、党政調会長の石井啓一衆議院議員(党県本部代表)、井手よしひろ県議、田村けい子県議などが出席しました。来賓として会田真一守谷市長、池辺勝幸牛久市長、片庭正雄つくばみらい市長、貫名功二取手副市長らが出席しました。
国政報告を行った石井政調会長は、質問に答えて公明党のエネルギー政策について言及しました。
公明党は昨年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故で、多くの方が苦しんでいる事態を真摯に受け止め、原発に依存しない安全・安心のエネルギー社会をめざします。
今後は、新たな原発の着工は認めません。政府は、原発再稼働の問題で、福島第1原発事故の教訓を生かして、新たにどのような安全上の基準をつくるべきかといった検討もせず、電力受給が逼迫しているというだけで運転再開を認めようとしています。これでは国民の納得は到底、得られません。
一方、再稼働を一切認めず、原発を今すぐ、すべて廃止すれば、国民生活や産業活動に極めて大きな影響を与えることになります。われわれは、今回の原発事故の教訓を基に新たな安全基準を設け、再稼働を判断すべきだと考えます。新たな基準に沿って、地元の皆さんの理解を得て、また、国民の大方の納得も得て、再稼働を認めるというプロセスを踏むことが重要です。
今後は、新たな原発の着工は認めません。政府は、原発再稼働の問題で、福島第1原発事故の教訓を生かして、新たにどのような安全上の基準をつくるべきかといった検討もせず、電力受給が逼迫しているというだけで運転再開を認めようとしています。これでは国民の納得は到底、得られません。
一方、再稼働を一切認めず、原発を今すぐ、すべて廃止すれば、国民生活や産業活動に極めて大きな影響を与えることになります。われわれは、今回の原発事故の教訓を基に新たな安全基準を設け、再稼働を判断すべきだと考えます。新たな基準に沿って、地元の皆さんの理解を得て、また、国民の大方の納得も得て、再稼働を認めるというプロセスを踏むことが重要です。

まずは、省エネを徹底すること。これまでは経済発展に比例して、エネルギー使用量も増えてきました。今後は、経済が発展しても、使うエネルギーが増えない、もしくは減らすことのできる社会をめざさなければなりません。
2つ目は、ムダのない火力発電システムの推進です。原発が機能しない状況の中で、当面は火力発電に頼らざるを得ませんが、現在の火力発電では、石炭などの燃料を燃やしても、その熱の4割程度しか電気エネルギーとして得られず、残り6割は廃熱として捨てられています。このエネルギー効率を上げることが課題です。また、廃熱のムダを減らすために、熱を捨てずに給湯や冷暖房に活用するコージェネレーション(熱電併給)と呼ばれるシステムの普及をめざします。これによって燃料がより有効に使われるようになり、二酸化炭素(CO2)削減にもつながります。この分野で日本は世界一の技術を保持しています。
3点目は、太陽光発電など再生可能エネルギーの強力な推進です。文字通り再生可能、使っても減らないエネルギー源を、火力と並ぶ供給の柱にしていきます。
今までは、地方に大型の発電所をつくり、電気を都会まで、長い距離を運んできましたが、再生可能エネルギーでは、太陽光や地熱発電など、小さな発電所が各地に存在する形になります。こうした分散型のエネルギーシステムを円滑に運営するには、地域電力の需要、供給を管理する情報システムが必要になります。そのカギを握るのがスマートメーターです。各家庭や工場、オフィスなどにスマートメーターを設置すれば、使用電力の「見える化」が進み、省エネ効果が期待できます。さらに個々の発電量や電池に貯めている蓄電量なども管理し、これらの情報を地域全体で統合し、エネルギーを賢く融通し合う「地産地消」の仕組みを作ります。これには、新たな投資が必要であり、相応の経済効果も見込まれます。
公明のこれまでも積極的に自然エネルギーの導入を進めてきました。
太陽光発電によって作られた電力を電力会社が国の定める価格で買い取る制度の導入を最初に決めたのは、公明党の主張が実ったものです。これが今年7月から実施される再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の根幹になっています。また、エコカー減税やエコカー補助金、家電エコポイントなども公明党の実績です。公明党は、これからも省エネ、再生エネルギー技術の推進に取り組んでいきます。
石井政調会長の国政報告に先立ち来賓の各氏が挨拶。会田守谷市長は「国の政策決定が遅い。政治判断との名の下に、民主党政権は官僚を使い切っていない。例えば、放射能を除染して出た土砂などの処分法(保管場所)についても未だに結論が出ていない。住民の生活を守るためにスムーズな政策決定が望まれている」と語りました。
牛久市の池辺市長は「公明党の真骨頂は国会議員と地方議員のネットワークだ。先日も、ピロリ菌検査の公費負担について県議、市議から要望を受けた。具体的で、明確な提案なので実現に向けてしっかりと検討していきたい」と挨拶しました。
片庭つくばみらい市長は「現場をよく知る政党・公明党に期待したい。今後は、道州制など行政の広域化が大きな課題となるだろう。(公明党の皆さんには)広い視野からの施策の展開と現場に即した地道な活動に努めてもらいたい」と述べました。
貫名取手副市長は「今、取手市はウェルネスタウン構想を掲げて、将来性ある街・取手をつくるために努力しています。これは、公明党の政策に相通ずると確信しています。公明党の今後の政策提言に期待します」とエールを送りました。