６月９日、ひたちなか市のワークプラザ勝田と日立市シビックセンターで政経懇話会を開催いました。
今日は、公明党の政調会長石井啓一衆議院議員を迎えて、消費税への対応や公明党が主張している「防災・減災ニュ?ーディール政策」、会期末を迎える国会の動向などを語っていただきました。
消費増税の前に、国会議員の削減や公務員の給与削減などやるべきことが多いのではないか。「公明党もしっかりと、国会議員が自らの身を切る改革を行うべきだ」との厳しい声も寄せられました。
ひたちなか市の政経懇話会では、「消費増税より景気回復や国会議員の削減など身を切る改革が必要といっている小沢一郎元民主党代表の意見は、公明党の考えに近いのではないか」との質問が寄せられました。
石井啓一党政調会長は、「もともと小沢さんは消費税増税論者。今ここで、増税に反対する姿は、党内の影響力を維持して、政局にしたいとの思惑があるのではないか」との所感を述べました。
また、子どもたちの放射線による影響を心配する声が寄せられました。石井政調会長は、「低線量被曝、特に子供さんに対する研究は、福島県を中心に進めらることになっています。その知見を全国に広めていきたい」と答えました。
さらに、当面のエネルギー政策について、「現状では原子力発電以外には、主要なエネルギー源となり得ないのではないか。再生可能エネルギーの開発には、まだまだ時間が掛かるし、費用もかかる。現実的なエネルギー政策が望まれるのではないか」とう質問が寄せられました。
こに対して石井政調会長は「原子力から自然エネルギーへの移行は、どうしても行わなければならない課題。７月からは自然エネルギーの固定価格買取制度がスタートします。化石燃料の発電効率を高める技術開発も必要です。こうした視点を重視していきたい」と答えました。その上で、原発の再稼働には「新たな安全基準を設けることが大前提である」と慎重な姿勢を強調しました。
日立市の質疑応答では、やはり新エネルギーへの取り組みが提案されました。「多大な投資が必要な新ネルギーへの投資を国策として行うべきだ」とのご意見が寄せられました。
また、子育て支援、特に共稼ぎが出来る体制整備を求める要望が出されました。 石井政調会長は「保育サービスの充実、学童保育の拡充などソフト面の政策展開が必要」と強調しました。
井手よしひろ県議は県政報告の中で、ピロリ菌の検査と除菌に公費を投入することの重要性をご訴えしました。
防災・減災ニューディール政策にしても、ピロリ菌対策、ワクチン政策にしても、人の命を守るために先行して税金を投入しよう、国民のために税金を有効に活用しようとする考え方であることを力説。政策決定にあっては、“何のための政策なのか”この原点を絶対に忘れてはいけない、この一点を強調しました。
