水戸・髙萩・城里の庁舎再建を国費で支援

　７月６日、東日本大震災で被災した自治体庁舎の再建について、総務省は、自治体が単独事業で再建を行う場合に、震災復興特別交付税を活用し国が全額負担することを決めました。川端総務大臣が、７日午前、閣議後の記者会見で発表しました。
　今回の震災では、岩手、宮城、福島、茨城の１３市町の本庁舎が地震や津波などで壊滅的な被害を受け、仮庁舎などで業務を続けています。
　公明党は、震災で大きな被害を受け、その復興過程にある市長村が、庁舎の再建までその負担を負うことは困難であり、地域住民の防災拠点である市町村の庁舎の復旧を迅速に進めるためにも、国手厚い支援が必要だと主張してきました。
　茨城県内では、水戸市、城里町、高萩市などを含む１３の市町村が震災の影響で、庁舎の全部または一部が使用できなくなっています。公明党の県本部を上げて、各庁舎の実態調査や国への要望活動を行ってきました。
　こうした動きを受けて、総務省は、庁舎再建が復興交付金の対象にならない場合でも、標準的な事業費については、震災復興特別交付税で財政支援することになりました。総額は５００億～７００億円になる見通しです。地震の直接的被害で、本庁舎が全て使えなくなっている水戸、城里、髙萩の３市町が今回の支援対象となります。
　特に、水戸市や高萩市は、合併特例債事業にも該当しないため、その財源の捻出に腐心しいて事もあり、今回の決定は朗報となりました。
　今後、全壊はしていないものの市民サービスに支障をきたしている９つの自治体の支援をどのように行うかが、課題として残ります。
　なお、財政支援策の枠組みは以下のようになります。
　標準事業費は、全額震災復興特別交付税により国が支援（標準事業費は入居職員数×３５.３または被災前面積を比較して大きい方×３１.１万円で算出）。単価や面積が標準事業額より多い部分は、地方債を発行し、元利償還金に対して国が７０％を普通交付税で措置する。