７月９日、茨城県議会議員の定数及び選挙区の見直しを検討している県議会改革検討会議が開かれ、井手よしひろ県議など公明党、民主党の２人の委員が欠席した問題を、翌１０日の新聞各紙は一斉に取り上げました。
このブログでは、各紙の報道内容をご紹介します。（なお、井手県議に関する取材・発言については、下線を施しました）
県議会改革
来年から議員報酬滅・定数２減、中間答申案決定
茨城新聞（2012/7/10）
県議会全会派で構成する議長諮問機関「県議会改革等調査検討会議」（海野透座長）は９日、第８回会合を開き、▽議員定数（現行６５）を次期県議選から２減の６３▽議員５人の削減効果を実現するため、議員の月額報酬８５万円を来年上月から７５万円に１０万円減－とする中間答申案を、最大会派いばらき自民の賛成多数で決めた。自民県政ク、共産、みんなは反対し、民主と公明は欠席した。
検討会議は９月中にも、新定数６３による選挙区割り案を決定したい考え。海野氏は会合で「一票の格差を２.５倍以内、限りなく２倍以内に近づける選挙区割りにしたい」と述べた。
しかし、公明は「これ以上議論に参加できない」（井手義弘氏）、民主は「相いれない内容。今後の出席は未定」（長谷川修平氏）としており、主要会派による円満決着は困難な情勢だ。
定数削減をめぐっては民主９減、自民県政ク５減、公明６減、みんな２３減を提案。自民は２減と議員報酬１２％減のセット、共産は現状維持を主張するなど各会派の隔たりは大きく、前回会合で採決の結果、自民案に沿った座長案が可決された。
月額報酬の１０万円減は、財政難を理由に０７年度から臨時的に実施している１０％カットに約２％上乗せし、恒久減に切り替える。
県議会改革検討会議、再び紛糾
答申案めぐり２委員欠席
常陽新聞（2012/7/10）
県議会の全会派で構成する県議会改革等調査検討会議（海野透座長、委員数１２人）は９日、前回示された議員定数（現行定数６５）の座長案が自民案のままだったことや、この日に議論するはずだった県議会議長へ提出する答申内容が８日付「いばらき県議会だより」に掲載されたことなどに反発した民主と公明の２会派の委員が欠席。出席した自民県政ク、みんな、共産の各委員も答申の見送りを求め紛糾した。
前回の同会議では、自民案の「定数２減と報酬１０万円削減」を座長案とする内容だったため、他会派が一斉に反発し、採決では可否同数となり座長の決で原案通り採択した。
今回は座長一任としなかった答申案と定数６３とした選挙区について意見交換する内容。しかし８日付で先週末に新聞折り込みで配布された「県議会だより」には、新しい議員定数案を決定したとして掲載された。
欠席した公明の井手義弘代表は県議会だより掲載に強く反発。「座長に一任したこともなく、内容を会議に諮っていない状況での掲載は議会ルールを無視し、議長を軽視したもの。手続きに瑕疵（かし）がある」と批判。「このままでは自民に利用されるだけ」と今後も出席しない可能性が高いことを示唆した。
民主の長谷川修平代表は「他会派の意見が反映されていない自民イコール座長案を強行採決した上、報酬削減を入れて議論の差し替えをするなど議論の場になっていない」と欠席理由を述べ、県議会だよりへの掲載にも不信感を示した。
同会議で、みんなの梶岡博樹委員は「乱暴な決め方をした上、報酬削減は自民が勝手に盛り込んだもの。一から議論し直すべき」と主張。自民県政クの江田隆記委員は「答申を見送り、６３議席で１票の格差の是正を図る案を示してほしい」と提案。共産の大内久美子委員は「満場一致が原則で、答申を出せる条件が整っていない。定数と区割りを一緒に検討すべき。県議会への不信につながる」と議事進行に疑問符を付けた。
同会議では今後、８月中に各会派から定数６３人での区割りについての提案を受け、９月までに集約したい考え。海野座長は「全会一致を目指して意見交換していきたい。座長案も早い段階で出していきたい」と話した。
「定数２、報酬１０万」減を可決
県議会改革検討会議自民案を答申へ
読売新聞（2012/7/10）
県議会改革等調査検討会議（海野透座長）は９日、議員定数（６５議席）の見直しについて、定数２減の６３とし、議員報酬を月額１０万円減らし７５万円とする自民案を、議長へ答申することを賛成多数で可決した。
委員構成は座長を含め自民７、民主、公明、県政クラブ、みんな、共産各会派のは１人。この日は前回、自民案を座長案としたことなどに反発した民主と公明が欠席。前回、採決を棄権した自民の狩野岳也県議は委員を退き、新たに自民の神達岳志県議が加わった。
共産の大内久美子県議は「答申は全会一致で出すべきで認められない」と異議を唱え、みんなの楯岡博樹県議も「１年以上検討してきたのに、最後は自民が強行採決し乱暴な決め方だ」と批判した。
県議会 「定数２減」答申案に反発
朝日新聞（2012/7/10）
県議会の定数（６５）見直しについて県議会改革等調査検討会議（海野透座長）は９日、先月可決した「定数２減、議員報酬月額１０万円カット」の磯崎久喜雄議長への答申案を決めた。座長を含む１２人のうち、民主党と公明党は欠席、共産党とみんなの党が再び反発するなど、最大会派・いばらき自民党が主導した削減案が検討会議の総意でないことを改めて印象づけた。
削減数については、現状維持を訴える共産党を除いて他会派はいずれも、いばらき自民党より大幅な削減を求めている。６月２７日の検討会議では、採決で５対５の賛否同数の末、座長判断で「２減プラス報酬１０万円カット」が可決された。
議長への答申内容を議事としたこの日は、９減を掲げる民主党の長谷川修平氏と、６減を訴える公明党の井手義弘氏が欠席した。
県議会議員定数２減、答申案を提示：検討会議
毎日新聞（2012/7/10）
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県議会の定数などを議論する議長の諮問機関「県議会改革等調査検討会議」（海野透座長）が９日行われ、新定数を現行より２減の６３とした先月２７日の決定を盛り込んだ議長への答申案が示された。前回の会議で自民会派以外から異論が相次ぐ中で採決が行われたことに反発し、民主、公明両会派の代表は欠席。出席した他の３会派からも「もっと丁寧な議論が必要だ」など批判の声が上がった。
海野座長は終了後、報道陣に対し、８月中に各会派から定数６３での選挙区割り案を示してもらう予定を明らかにした上で「他の会派と意見交換する中で、できるだけ理解を求めていきたい」と話した。欠席した民主党の長谷川修平委員は取材に「全く我々の意見がくみ入れられず、議論の余地がない」と主張、公明党の井手義弘委員は「手続きがルールにのっとっていない」と指摘した。
