井手よしひろ県議らが、実現を強く求めていた“いばらきインターネット放送局”が、１０月１日より本格配信を始めることになりました。それに先立ち、７月３１日正午から試験配信を行う事になりました。ドメインは「http://www.ibakira.tv」です。
茨城県は、全国でも唯一、ＮＨＫ以外の民放県域のテレビ放送局がない県です。県民が県政の情報、あるいは地域の魅力になかなか触れられないという課題がありました。
そこで、茨城県の様々な情報を動画で配信することにより、県民の郷土に対する愛着心や一体感をさらに高めるとともに、茨城県の映像産業等の人材育成の一助するために、インターネット放送局を開設することになりました。
放送局名は「いばキラＴＶ」。県内各地域に存在する人・物・イベント情報など、茨城の様々な魅力をリアルタイムに動画で配信するインターネットの新しい情報局です。
「いばキラＴＶ」では、県内の様々なニュースやイベント情報などを、毎日、全体で１２０分程度ライブ配信します。これは全国の都道府県でも初の試みです。
このほか、観光、学校、趣味など、幅広い分野を題材としたオンデマンド番組を配信します。
大規模災害や自然災害時には、リアルタイムで防災情報も発信します。
インターネットでの配信ですので、通常のパソコンだけではなく、スマートフォンや携帯電話でも視聴できます。
「いばキラＴＶ」は、１０月１日（月）から本格配信を開始する予定です。試験配信は動画の配信環境の確認や、視聴者の皆様からご意見をいただくため、７月３１日（火）正午からスタートします。
試験配信の期間中は、茨城県出身の著名人（いばらき大使の磯山さやかさん等）、本県に来県された著名人（歌手の細川たかしさん，工藤静香さん等）や一般の県民の方々からいただいた応援メッセージ等を中心に配信してまいります。
「いばキラＴＶ」では、一般の方からの投稿動画などを募集します。応募方法などは、追ってホームページで公開します。
井手県議は、インターネットの黎明期から、その可能性を活かした県政での活用を強く主張してきました。すでに、１９９６年９月の第３回定例会は、「総務部が行っております『おはよう茨城』などのテレビ番組、また、ラジオでの広報活動も、県民がいつでも見られるように、インターネット版を研究、検討することも今後の課題であると考えております」と述べるなど、常に茨城県のネット戦略をリードしてきました。
県ネットＴＶ１０月開局 ニュースや催し生放送
茨城新聞（2012/7/23）
県は２３日、県内のニュースや催し情報などを毎日ライブ配信する都道府県初のインターネットテレビ「いばキラTV」を１０月１日に開局すると発表した。本県は民放の県域テレビが全国で唯一なく、「県政や地域の情報に触れる機会が他県に比べて少ない」(県広報広聴課)ことから、パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)でも視聴できるネットＴＶ事業に乗り出す。
同課によると、広告代理店に委託して一日に計１２０分程度の番組を制作し、県庁スタジオから生放送する。事業費１億１７００万円。アナウンサーやリポーターなど約２０人の雇用創出も見込む。
情報番組のほか、災害時は県庁に集まった緊急情報もライブ配信する。生放送の時間帯以外は観光、学校、趣味など多彩なオンデマンド番組や、視聴者から募集した子どもやペット、地域の催しなどの投稿動画も配信する予定という。
同課は「茨城を知ってもらうことで郷土への愛着心や一体感を一層高め、全国にも県内情報を発信したい」と意気込んでいる。
開局に先立ち、県は今月３１日正午から試験配信を始め、視聴者からの意見を募集する。試験期間中は磯山さやかさん、細川たかしさん、工藤静香さんなど著名人からの応援メッセージを中心に配信する。
「いばキラTV」はhttp://www.ibakira.tv/
井手さん、はじめまして。
約４年前の記事への今さらのコメントになりますが、
茨城県では、実は昭和４０年代に、県域民放テレビ用に、ＵＨＦ第３４チャンネルを割り当てるチャンネルプランが当時の郵政省から示され、それに対し何件かの申請者があったとされていますが、その後数十年以上たっても、放送事業者放送の会社設立～免許取得方向性が定まらないままという状況が続きました。
あくまで私独自の見解ですが、茨城県域民放テレビの免許～開業に至らずに来た背景は・・・
（１）茨城県が関東１都６県では最も保守的な風土で、他方、茨城県の南部が県都の水戸市でなく千葉や東京方面の顔を向きがちとされている
（２）昭和３８年に開業した中波民放ラジオの「茨城放送」が県域に根を下ろし、県域放送メディアはそれで充分との県民意識が、保守的な県民性と相まって長らく県域を支配してきた
（３）近隣の千葉県、群馬県、埼玉県の県域民放テレビの経営の実情を知っているとされる保守系の県議会や県内市町村議会の一部議員が、やはり保守的な県の地域風土も後ろ盾に、県域民放テレビの推進には後ろ向きの姿勢を取り続けていた
というのが主な要因なのかと想像されます。
平成に入って、ラジオ単営民放「茨城放送」が、テレビ放送との兼営化へ準備を始め、テレビ放送免許取得に向けた模索が続きましたが、そのための資金工面が暗礁に乗り上げたと思われる要因で、平成１５年ごろに、茨城放送はテレビ放送事業進出を断念しました。