茨城医療センター保険医療機関取消問題で県と病院が協議

　１０月５日、不正請求問題で今年１２月から保険医療機関の指定が取り消される東京医科大学茨城医療センターと茨城県との協議が行われました。
　この中では、国民健康保険(国保)の「療養費払い」制度を活用し、救急診療や透析、化学療法を受ける患者に対しては、負担を事実上、現行通りに抑える方針が確認されました。
　医療センター側からは、なるべく多くの保険者（市町村）から療費費払いについての協力を得ながら、その上でどうしても療療養費払いに該当しないなど患者負担が生じてしまった揚合は、病院において保険相当分を負担するなど、患者に追加負担が生じないよう対応したい、との意向が示されました。
　療養費制度は、救急などやむを得ない理由で患者がいったん医療費を全額支払った後、保険者の市町村が保険負担分を払い戻す制度。今後開催する関係市町村等対策会議で阿見町や美浦村など地元１０市町村に伝え、理解を求める予定です。

　一方、茨城県議会公明党議員会や病院周辺市町村の公明党地方議員は、保険医療機関の早期再指定や療養費制度の活用による患者負担の軽減を求める署名活動を阿見町内のショッピングセンターで行いました。住民の皆さんの関心は非常に高く、わずか２時間程度の間に２５０人もの署名ご協力をいただきました。公明党では、１万筆の署名を目標に署名運動を展開し、１０月下旬にも厚生労働省と県に対して、署名簿を提出する予定です。