１月９日、公明党の山口那津男代表は、国会内で茨城県の橋本昌知事よりの「東日本大震災・福島原発事故等の関する要望書」を受け取ると共に、井手よしひろ県議ら公明党県議団、県幹部職員らと意見交換しました。
要望書では「政府においては、平成２４年度大型補正予算及び平成２５年度予算の速やかな編成等を通じ、切れ目のない万全の措置を講じることとしているところですが、公明党におかれましでも、本県がこの未曾有の危機を乗り越え、“県民の安全・安心な生活”を一刻も早く取り戻すことができるよう、特別なご配慮をお願いいたします」と延べられ、①雇用対策の推進について、②地域医療再生基金の積み増し、③企業立地への支援、④社会資本の整備、⑤地方財政措置の５点について重点的に要望する内容になっています。
山口代表は、１０兆円規模の今年度補正予算の編成に取り組んでいることを紹介。中でも、中央自動車道・笹子トンネルの天井板落下事故などの教訓を活かし、「早くそうしたネック（障害）を解消することが重要だ」と述べ、防災・減災対策に取り組む考えを示しました。
井手県議は、今回の要望とは別枠で、２０１１年１２月に指定を受けた「つくば国際戦略総合特区」に対する国の財政支援が本年度、要望額１９億４千万円に対し、今年度の予算配分がわずか約１割の２億円にとどまっている問題を指摘。特に、次世代のエネルギー源として注目されている藻類バイオマスエネルギーの実用化計画について、その予算措置のスムーズな実施を要望しました。山口代表は、「茨城県の問題だけでなく、日本の今後のエネルギー政策をリードする貴重なプロジェクト。自公政権でも推進母体を明確に定めることが重要で、石井政調会長と共に実現に努力していく」と応じました。
最後に、山口代表は「茨城は私の愛する郷土。その発展のために橋本知事とは身内との思い出、震災復興対策に取り組んでいきたい」と、抱負を語りました。
（この要望活動、意見交換には井手よしひろ県議、高崎進県議、八島功男県議が参加しました）
