低所得者対策は欠かせない柱
１月９日、自民・公明与党税制協議会が開かれ、２０１３年度税制改正に向けた本格論議がスタートしました。その大きな焦点は“消費税増税に伴う軽減税率の導入”。消費税増税に伴う低所得者対策は、今年度中に結論を出すことが、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の３党合意に盛り込まれています。
９日の与党税制協議会で、公明党は軽減税率の導入を強く主張しました。
公明党は、２０１４年４月に予定される消費税の８％への引き上げ段階からの軽減税率の導入を一貫して主張し、先の衆院選でも強く訴えてきました。
消費税増税は、社会保障制度を今後も維持し、拡充するための安定財源として不可欠なものです。しかし、消費税には低所得者ほど負担が重くなるという逆進性があり、同時に低所得者対策を実施することが欠かせません。それには簡素な給付措置のような一時的なものではなく、本格的な対策でなければ意味がありません。
軽減税率は、欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国中、２０カ国で導入され、広く採用されている低所得者対策であす。多くの国民が望んでいる制度でもあります。
実際に、マスコミ各社の世論調査でも賛成が７～８割に上っており、「自公で軽減税率を実現せよ」（１月９日付・読売「社説」）、「８％からの導入を決断せよ」（１月８日付・産経「主張」）などの導入を求める論評も多くあります。
自民党には慎重論もあるようですが、公明党と結んだ連立政権合意には「軽減税率導入の検討」が、明確に掲げられています。
８％への引き上げ段階では対象品目を限定し、２０１５年１０月の１０％への引き上げで対象を拡大する２段階での導入という考え方もあります。何より「国民に理解してもらえる制度設計にしていくことが重要」（山口那津男代表）であり、軽減税率の導入をめざし議論を深めてい区必要があります。
また、軽減税率のほかにも、自動車関連諸税や住宅取得に係る措置など、消費税増税で負担が増える分野への目配りも必要であり、これらの議論も大きな課題です。
本格的な税制論議は、衆院選の影響もあって例年より１カ月以上遅れたスタートとなりました。公明党は「国民の目線」に立って、議論を急ぎ、与党税制改正大綱に明確な方向性を反映していく決意です。
１月１０日、公明党の山口那津男代表は、２０１３年度税制改正で焦点となる消費税率８％への引き上げ段階での軽減税率導入について、以下のような見解を述べました。
山口代表：わが党が訴えてきた（消費税率）８％段階からの軽減税率は、社会保障と税の一体改革の（自公民）３党協議の中で既に盛り込まれているので、与党税制協議の内容として、しっかりと主張していく。（与党税制改正大綱に導入を明記するというのが）基本的な考え方です。
（８％段階では対象品目を限定して導入するかについて）コメ、みそなどは、導入をしやすくするとすればという一つの例えで出たものだ。今後、８％段階での導入にどういう課題があるか、それにかなう方法があるか（与党税制協議で）幅広く検討してもらいたい。
（所得税の最高税率見直しについて）３党合意の中で累進度を高めるという議論があった。わが党は「課税所得が３０００万円以上は４５％、５０００万円以上は５０％にすべき」と主張したので、自民党との協議の中で訴えていく。
