２月２４日、公明党茨城県本部は、水戸市内で第９回県本部大会を開催しました。今回は２年に一度の人事大会。党政調会長の石井啓一衆議院議員を県代表に再任しました。井手よしひろ県議も代表代行に再任されました。
石井県代表は先月の訪中に触れ、「日中国交回復以来最大の厳しい状況の中で、政治対話の扉を開くため中国首脳との対話に望んだ」と語りました。その上で、「早期に首脳会談が実現できるよう関係改善し、戦略的互恵関係の実質が深まるよう相互努力を重ねていきたい」と力説しました。
また、与党の軽減税率制度調査委員会がスタートしたことに触れ、「残念ながら８％増税時に軽減税率を実施することは出来なかったが、１０％時には確実に導入するために、自民党としっかりと話し合っていく」と述べました。さらに、導入に向けた課題として、対象品目の線引きや納税事務の複雑化などを挙げた上で、「さまざまな課題があるが、国民に消費税引き上げについて理解を得るためにも、必ず実現させていく」と重ねて強調しました。
結びに、石井県代表は「日本の政治を安定させ、決められる政治を目指して、夏の参院選、都議選には絶対に負けられない。今日から新たな勝利への闘いを始めよう」と訴えました。
