妊婦に優しい社会へ―。全国各地の高速道路のサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）で、身体障がい者や車いす利用者などのためのスペースに、周囲の人に妊婦への配慮を促すマタニティマークの表示板設置が広がっています。
井手よしひろ県議は、実際にＮＥＸＣＯ東日本の常磐道友部ＳＡ（上り線）、千代田ＰＡ（上り線）などに、すでに設置されているのを５月１日に確認しました。 このマタニティマーク設置は今年３月末、普及活動に取り組んでいるＮＰＯ法人「ひまわりの会」（会長＝野田聖子自民党衆院議員）から、ＳＡやＰＡ内での表示板の設置推進で要望を受けた太田昭宏国土交通相（公明党）が関係機関と連携し、対応を促していたものです。 ４月６日には、常磐道守谷サービスエリア（下り線）で、太田昭宏国交大臣、廣瀨博東日本高速道路代表取締役、野田ひまわりの会代表、アグネスチャンひまわりの会副代表、マタニティマークの統一に尽力した松あきら参議院議員（公明党副代表）らが出席して、マタニティマークの普及促進イベントが開かれました。要望を受けてから、わずか１カ月余りで全国展開となりました。
表示板の設置は４月３０日現在、高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ）の３社（東日本、中日本、西日本）が管轄するＳＡ、ＰＡ全８０６カ所のうち４０４カ所で完了。食事コーナーなどがある有人ＳＡ、ＰＡは東日本（１８７カ所）と中日本（１６５カ所）すべてで設置を終えたほか、西日本は名神高速道路などの関西地区１８カ所で先行して導入しました。その他も、できるだけ速やかな設置を予定しています。
食事コーナーなどがない無人ＰＡでは、中日本において１４日までに設置を予定している圏央道・厚木ＰＡ以外の全３４カ所に配備。東日本、西日本両社管内の計２２９カ所は今後、設置を検討するとしています。
妊婦に優しい社会に向けたマタニティマークの全国統一を推進してきた公明党の松副代表は、「これを契機として民間施設などでもマークへの理解と認識が広がるよう力を尽くしていきたい」と語っていました。
（写真は４月６日開催された“マタニティマーク普及促進イベント”）
