４月２１日、公明党の山口那津男代表、石井啓一政務調査会長は、復興加速、経済再生、社会保障の充実など５本柱からなる参院選重点政策の骨子を発表しました。
骨子では、復興加速と福島再生を「喫緊の課題」とし、「早期に復興の道筋をつけ、原発事故の真の収束を進める」と明記する一方、全国的な防災・減災対策の推進を掲げました。山口代表は「施策の優先度を決め、計画に基づいた財政措置が継続的な需要の下支えにもつながる」と述べ、防災・減災ニューディールをさらに前進させる考えを強調しました。
また、経済再生については、財政出動と金融緩和に加え、「成長戦略を具体化する」と強調。石井政調会長は「経済成長の果実を地方経済、中小企業にもたらすことが非常に重要だ」と指摘し、若者や女性の雇用を拡大し、国民の所得向上につなげる方針を訴えました。
社会保障の充実では「包容力のある『共助社会』を目指し、引き続き、年金・医療・介護・子育て支援等の充実に取り組む」と明記。さらに、地方の自主性を尊重する「地域主権型道州制」の導入と公会計改革による財政の見える化、外交では「日本独自の平和外交を進める」と強調しました。
はじめに
「安定は、希望です。」。参院選で、公明党はこの言葉を掲げました。
いま日本に必要なことは、政治を安定させること。つまり、この夏の参院選でねじれを解消することです。そうすれば、スピード感を持って日本が抱える課題を解決することが出来ます。経済力を始めとする国力の回復をパワフルに進められます。国民生活を向上させ、ゆとりと安心が生まれ、国民一人ひとりの未来に希望をもたらすことが出来ます。
「安定は、希望です。」。この言葉に私たちの思いの全てがあります。
公明党は、国会議員と地方議員がしっかりとネットワークを結んでいます。だから、生活者の目線、現場感覚に立った、暮らしの現場の課題に目配り出来るのです。政党の離合集散、生滅が激しい中で、地域に根を張った公明党の存在自体が政治に安定をもたらします。
そして、生活者の政策の実現で、実感できる国民生活の向上を果たしてまいります。
参院選の重点政策では、公明党が存在する安定政権で、希望ある日本の未来をつくることを訴えてまいります。
Ⅰ、スピーディーな東日本大震災からの復興と福島の再生。着実な防災・減災対策の推進
東日本大震災からの復興と福島の再生。東京電力福島第1原子力発電所事故の収束。それは、いま日本が向き合っている特別な課題、解決すべき喫緊の課題です。国はまだ被災地域の要請に十分応え切れていません。反省と真摯な姿勢を堅持しつつ、公明党は早期に復興の道筋をつけ、原発事故の真の収束を進めます。
さらに、巨大地震など将来の大災害に備え、暮らしに安心をもたらします。
Ⅱ、実感できる経済回復。その成果を地域に中小企業に生活者に
財政出動と金融緩和の効果を起動力として、成長戦略を具体化します。民間の投資や消費を促し、規制緩和を推進し、実体経済の回復を図ります。
好調な経済政策を支えると同時に、その経済成長が生活者の具体的な生活につながるために見落としてはならないことを積極的に推進します。経済成長の果実を地方経済や中小企業にもたらし、さらに若者や女性をはじめとして雇用を拡大し、国民一人ひとりの所得の向上につなげます。
Ⅲ、さらにきめ細かな社会保障の充実と教育の改革
社会保障と税の一体改革関連法が昨年成立しました。これにより当面の年金改革（年金受給資格年数の25年から10年への短縮、被用者年金の一元化等）と、子ども・子育て支援は成果を得ました。公明党は、包容力のある「共助社会」を目指し、引き続き、年金・医療・介護・子育て支援等の充実に取り組みます。
また、いじめ問題への対策や教育委員会制度の見直し、大学教育の改革、奨学金制度の拡充など、教育の改革に取り組みます。
Ⅳ、新しい「国のかたち」と行財政改革
中央集権的な国の統治機構のあり方を改めます。地域の自主決定により、地域特性を活かした経済発展を目指し、住民本位の行政サービスを提供できる「地域主権型道州制」を導入します。また、財政健全化に着実に取り組むとともに、公会計改革による「財政の見える化」や、独立行政法人改革を進めます。
Ⅴ、安定した平和と繁栄の対外関係
日米関係の基盤を強化するとともに、近隣諸国とは、対話と協議により領土を巡る外交問題を制御し、関係改善を図ります。また、日本独自の平和外交を進めます。
