「認知症の人と家族の会」代表と副知事らと意見交換

　７月１日、井手よしひろ県議は、公益社団法人認知症の人と家族の会茨城県支部の前代表宮本武憲さん、新代表宮原節子に同行し、山口やちゑ副知事、土井幹雄保健福祉部長と面会し、茨城県の認知症対策の推進について意見交換をしました。
　井手県議と認知症の人と家族の会との関わりは、２００１年１２月、同会の前身・茨城県痴呆老人の家族会の設立準備会議が、牛久市で行われたときに遡ります。以来、同会は宮本代表のもと、茨城県の認知症対策を民間ベースで推し進めると共に、家族の理解や社会的な認知度を高める活動を行ってきました。最近では、認知症フォーラム in いばらきの開催、水戸市とつくば市で毎月「つどい」の開催、認知症無料電話相談などの事業を行っています。

　今日の意見交換では、こうした県からの委託事業を恒常的に行っていけるよう、予算の確保などを要望しました。また、成年後見制度の普及など、多様な施策の展開の必要を確認しました。
　さらに、男性介護者の割合が増加しているとの指摘がありました。単身世帯や夫婦だけ、親子だけと言った小さな単位の家族介護が冷えています。男性は世帯において主たる働き手である場合が多く、介護が発生した時に経済的な問題が家族全体に大きくのしか掛かってきます。介護離職者の問題なども話し合われました。イギリスでは、要介護者だけでなく介護者もニーズに合わせて介護サービスが使えるとの指摘もあり、いかに認知症の人と家族を社会で支えていけるかが課題であるとの結論に至りました。

認知症対策の推進には、地域ケアの充実や、グループホームなどの整備が必要
　高齢化の進展に伴って認知症が急増しています。認知症の高齢者は２０１２年の時点で３０５万人に達し、２５年には４７０万人へと増加する見通しです。
　認知症は早期の治療で改善する可能性が高いとされています。このため、周囲の人が早い段階から関わり、発見することが重要です。また、認知症の高齢者は、環境の変化に弱く、住み慣れた地域で過ごすことが症状の安定化にもつながります。
　こうした観点から、公明党は、認知症の早期診断・早期治療をはじめとする総合的な支援体制の整備や地域ケアの充実などを訴えてきました。政府は１３年度予算案で、認知症の早期診断・早期対応の体制整備の一環として、認知症を学んだ看護職員などの専門家チームが同症患者と家族に対して自立生活のサポートを行うモデル事業の実施や、認知症の早期診断などを担う「身近型認知症疾患医療センター」の整備に向けた調査など関連施策に３４億円を盛り込んでいます。
　一方、介護施設待機者の受け皿としての施設整備や在宅医療と介護の連携・支援体制の強化も重要です。
　公明党は、０９年に全国で実施した「介護総点検」に寄せられた１０万件の声を基に、政策提言「新・介護公明ビジョン」を発表しています。
　その中で、２５年までの入所待機者の解消をめざし特別養護老人ホームなどを２倍に増やすことや認知症高齢者グループホームの３倍増、２４時間３６５日の訪問介護サービスの拡充などを提案し、施策の充実を着実に進めてきました。
　例えばグループホーム数でいえば、国は２５年までに現在の約２倍に当たる３７万人分を確保する方針です。公明党は今後も、認知症をはじめとする高齢者の医療・介護基盤整備に全力で取り組んでまいります。