子育て支援のためにも、“軽減税率”の導入が必要
井手よしひろ県議は、平成２６年度からの県内市町村の学校給食費の状況を、茨城県教育庁保健体育課の資料を基に調査しました。
小学校の給食費は、平成２５年５月末時点で県の平均で３９４０円でした。一番高額なのが水戸市の４３０９円で、１７市町村が４０００円を超えています。一方、一番安いのは常陸大宮市と小美玉市の３４００円で、その差は９００円近くになっています。
さらに、茨城新聞の報道によると、４月の消費税率引き上げで、県内４４市町村のうち、２５市町村が学校給食費を値上げし、１９市町村は据え置くことになることが分かりました。消費増税は５%から８%への３％ですが、値上げ幅は月５０～７００円と様々です。値上げの理由は「仕入れ食材も上がるため」との理由が大部分ですが、提供回数を増やしたり、上乗せ分を３%未満に抑えたりして、保護者らの負担感を和らげる自治体も少なくありません。
子どもの貧困が問題視される中で、県内市町村の対応は分かれています。
つくば市は１９９３年以来、２０年ぶりの値上げに踏み切ります。小学１、２年は５００円増の４１００円、３～６年は７００円増の４３００円に値上げします。つくば市教委によると、「食材費高騰による値上げを検討していたところ、消費税アップが重なった」と説明しています。４月以降はメニューのさらなる充実と、これまで実施していなかった始業式の日などでも提供し、年６回増やすことにしています。この値上げで、水戸市などと肩を並べ、年内でも最も高額な給食費となります。
鉾田、鹿嶋両市も３００円値上げするが、提供回数を増やします。
石岡市は１００円の値上げを予定していますが、一般会計から繰り入れ、父兄の実質負担を“ゼロ”にする予算案を議会に提出しています。
大子、五霞の両町は公費負担でアップ幅を５０円にとどめます。
４４市町村の中でも独自の動きを検討しているのがかすみがうら市です。かすみがうら市は、宮島市長の公約により、給食費の無料化を議会に提案。現在、審議中です。
今後、２０１５年１０月には消費税１０%へのアップも検討されており、今回据え置く多くの市町村でも「軽減税率の導入の動向を見極めながら、１０%増税時には再検討しなければならない」としています。
子育て支援の充実を図る意味でも、食料品などへの「軽減税率」導入はどうしても必要です。
＜重要な更新＞
2014/3/18更新（朝日新聞の報道より）
かすみがうら市、給食無料化見送りへ 予算案否決
かすみがうら市議会の議案審査特別委員会は１７日、小中学生の学校給食費の無料化を含む１７２億６千万円の新年度一般会計予算案を否決した。「給食費の無料化などのバラマキは認められない」としており、１８日の本会議でも否決は確実だ。否決の場合、事業費は執行できなくなり、給食費の無料化も見送られる。
市は４月から子育て支援策として、月額で小学生４１００円、中学生４６００円の給食費を無料にすることを計画し、１億５８８２万円を計上していた。
特別委での一般会計の採決に先立つ討論で、委員は「２０１０年に財政再建を掲げる宮嶋光昭市長が就任後、市の借金が４倍に膨らんだ。給食費無料化や大型事業を含む新年度予算で借金はさらに増え、財政破綻（はたん）を招く」と反対。採決の結果、２対９の賛成少数で否決した。
