認知症行方不明者は三年間で１０人、県長寿福祉課が公表

　６月９日、県長寿福祉課は「認知症行方不明者に係るアンケート結果」について公表しました。この調査は、県が県内４４市町村の高齢福祉担当課に対して、認知症高齢者の行方不明者の数やその後の対応などを質したものです。
　このアンケートによると、行方不明者は平成２３年が６７人、２４年が１３３人、２５年が１４１となっており、３年間の合計で３４１人が行方不明となりました。その内、無事に家族に引き取られた人は３０９人。発見時に遺体で見つかった人も２２名にいました。そして、現在も行方がわからない人は１０人でした。帰る場所が分らず、施設などで保護されているケースは茨城県ではありませんでした。
　アンケートでは、各市町村に行方不明者への対応策も回答を求めました。
　それによると、警察署から直接、高齢福祉担当課へ連絡対制を整えているのが３７市町村。防災無線を活用した情報配信をしているのが３３市町村となっています。
　市町村の独自施策としては、徘徊経験者の家族等から事前に写真の提供を受け、 G P S機器を貸与している（石岡市）。警察から情報提供があった場合には、見守りネットワークに情報を提供し、捜索を依頼する（日立市、桜川市）。などの事例が報告されました。
　県は今後、県・市町村と警察が持つ徘徊行方不明者の情報共有ネットワークの構築を早急に図るとともに、他県との情報交換の仕組みを作るとしています。