１１月は“児童虐待防止推進月間”

　１１月は児童虐待防止推進月間です。児童虐待と思われる悲惨な事件が後を絶ちません。
　厚生労働省の発表によると、２０１３年度に都道府県や政令市などの児童相談所に寄せられた児童虐待の相談対応件数は７万３７６５件（速報値）。前年度に比べ１０.６％も増えています。
　児童虐待の主な形態は、暴行や寒い日に家の外に締め出すなどの「身体的虐待」（３５.３％）、心ない言動や無視、差別などの「心理的虐待」（３３.６％）、食事など生活の世話をしない、病気時の放置、閉じ込めなどの「ネグレクト」（２８.９％）、「性的虐待」（２.２％）の４つ。特に、最近は「心理的虐待」の割合が増えています（２０１２年度の相談内容から）。

切れめのない支援が重要
　背景には親の孤立や経済問題、産後うつ、望まない妊娠など、さまざまな要因が考えられることから、妊娠から出産、育児に至る、切れめのない支援が重要です。そのために、児童相談所の充実や支援施設など関係機関の連携強化、出産直後の母子をサポートする産後ケアの普及、里親制度の社会的意識の喚起などの対策が必要といわれています。

全力で取り組む公明党
　公明党は「児童虐待防止法」（２０００年に成立）をリードするなど、一貫して児童虐待対策を推進してきました。来年の統一地方選に向けた政策提言にも、産後ケアの充実、乳児健診の未健診児や不登校児の調査などを盛り込んだほか、地方議会でも児童虐待防止条例の制定、児童虐待防止推進月間に合わせて毎年１１月にオレンジリボン街頭演説会の開催などに取り組んでいます。