いばらきの地方創生に全力投球：県政ホットラインより

「井手よしひろ県政ホットライン」の新春号の内容をご紹介します。
　井手県議ら公明党県議団は、昨年１２月２５日、橋本昌知事に「平成２７年度予算編成に関する要望書」を提出しました。県民生活に即した１４８項目の具体的な政策要望です。県議選で新たな県民の信託を受けた４名の公明党県議団は、来年度予算を「大きな転換点にある重要な予算編成」と位置付け、４年間で確実に実現すべき要望を取りまとめました。
東海第２発電所は再稼働させず廃炉に
　中でも、東海第２発電所については、３０キロ圏圏内の人口が約９８万人にのぼり有効な避難体制の整備が困難であること、運転開始後３６年目に入っていること、原発の存在自体が企業立地などにマイナス要因となっていることなどを総合的に判断し、再稼働させずに廃炉とすること、を強く申し入れしました。
　さらに、東海第２発電所はたとえ再稼働させなくても、使用済み燃料の保管などのため、安全性確保は必要であり、堤防の嵩上げなどの安全対策は引き続き進めることも求めました。
人口減少対策に、子育て支援の充実を
茨城の将来を担う子どもたちのために、中学校卒業までのマル福制度(入院・外来の医療費の助成）の拡充、学校校舎・体育館などの耐震改修の完了、少人数学級を中学３年生までに拡大などを要請しました。
いばらきのブランド力向上のため、いばキラＴＶの財政基盤確立
　また、井手県議は、茨城のブランド力向上のため、「いばキラＴＶ」の財政基盤の確立やコンテンツの充実を提案しました。

震災から地域経済の復興へ、道の駅・日立おさかなセンターが好評
　リニューアルオープンした「道の駅・日立おさかなセンター」が、好評を博しています。日立おさかなセンターは既存の施設に機能を加え、「道の駅」として認定されたもので、全国でも非常に珍しい事例です。
　茨城県東海村から国道２４５号で日立市へ北上すると見えてくる「道の駅・日立おさかなセンター」。１９９２年に完成してから、日立市の玄関口として、にぎわいを見せていました。
　それが東日本大震災後、福島第１原発事故による風評被害で日立市の観光客は、例年の約半数にまで激減。おさかなセンターも打撃を受け、地域経済に甚大な被害が及びました。
　こうした事態を受けて公明党は、道の駅の整備を強く求めました。その結果、おさかなセンターは今年４月、駐車場（１０９台）や２４時間利用可能なトイレの完備、道路・観光情報を発信する情報提供施設の整備を行い、国土交通省から「道の駅」として認定を受けました。
　さらに９月下旬には、リニューアルオープンして集客数は大幅に増え、１１月末までの約２カ月間で１５万人を超えました。
　センター内では地魚の販売促進に努め、中でも、海鮮丼の「味勝手丼」や、買った海鮮食材を敷地内で焼いて食べられる「海鮮浜焼き」などの売れ行きが好調です。全国各地に日立市の魅力を伝え、集客が増えるように情報発信をさらに推進していまいります。

常磐線が東京・品川に直行、自由席特急券が廃止になり負担増の懸念
　今春３月１４日、ＪＲ東日本の「上野東京ライン」開業します。上野発着の常磐線の一部列車が、東京駅・品川駅に乗り入れることになり、利便性の向上が期待されています。
反面、自由席特急券やフレッシュひたち回数券、特急定期券が廃止されることになり、利用者の負担増が懸念されています。
　ＪＲ東日本は、通勤通学の定期券を利用している人を対象にした新たな割引制度『定期券用ウィークリ料金』を発表しました。
　新たな割引制度では、月間４５３２７円となり、現在の割引制度と比べると８７２７円あまり高くなります。現行のフレッシュひたち回数券よりは１６５２７円割高です。
　地方創生が叫ばれ、地域の活性化が政治の大きな課題とクロースアップされる中、公的な性格が高く、常磐線という茨城県にとっては、ほぼ独占的な占有率を持つＪＲの料金体系の見直しは、到底納得できるものではありません。
　１２月２５日、井手県議ら公明党県議団は、水戸支社に対して、通勤通学者の負担軽減、週末フリー切符などの割引制度の創設、東京駅乗り入れ本巣の拡大などを要望しました。