１月８日、井手よしひろ県議と公明党日立市議団（助川吉洋幹事長）は、市内１０箇所で新春街頭演議会報告を行いました。
これには、助川吉洋、舘野清道、薄井五月、添田絹代、三代勝也の５市議、４月の統一選に出馬予定の下山田幹子副支部長が参加。それぞれの地域、立場で議会報告・政策提言を行いました。
井手県議は、茨城県における地方創生の具体的な動きについて報告しました。
茨城県は１月６日、急激な人口減少を緩和し将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目指して、橋本知事を本部長とする茨城版の地方創生本部「茨城県まち・ひと・しごと創生本部」を設立しました。政府が昨年末に閣議決定した地方創生に関する長期ビジョンと総合戦略を受けた対応で、今後、具体的な施策や数値目標などを定めた県の総合戦略を策定します。
東日本大震災以来、茨城県は人口減少に拍車がかかり、２０１１年からの３年間で人口が約３万７５００人減少しました。震災前の２０１０年に実施した国勢調査を基にした国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２５年後の４０年の県人口は２４２万２７４４人と、現在より４９万人余の減少を予想していますが、このままでは、それ以上の減少が危惧されます。
「茨城県まち・ひと・しごと創生本部」では、国が２０１６年度から創設する新型交付金に先立ち、１４年度の補正予算で措置する予定の地方創生先行型交付金などの活用について検討を進めることにしています。有識者会議のほか、子育てや人づくり、自立した地域づくりなどテーマごとに三つのプロジェクトチームを設置して、１５年度中に５か年の総合戦略を策定。様々な施策を実施した場合と実施しない場合の中長期の人口推計も合わせて示す方針です。
日立市も、激しい人口減少に曝されています。
２０１３年の住民基本台帳人口移動報告の中では、日立市の社会減が、横須賀市に次いで全国で２番目に多いというデータが公表されています。
日立市の人口減少の特徴としては、若年層、特に２０代の女性や子育て世代の社会減が多く、こういった若年層への支援を中心に、ライフステージに応じた施策を実施することが喫緊の課題となっています。
人にやさしい地域づくりに全力・下山田幹子の挨拶
一方、４月の日立市議選の予定候補・下山田幹子さんは、以下のように挨拶しました。
これまで２１年間、ＰＴＡ活動や日立市青少年相談員、青少年育成推進会議の一員として、健全な青少年育成のための活動をしてまいりました。
今、子どもたちの環境は、核家族の上に働く母親も多く、親子のふれあう時間がとても少ない状況です。ひとり親家庭も少なくありません。そのような中で、心豊かな子どもに育てるためには地域の支援が不可欠です。
学校・家庭・さらに地域ぐるみでの心の豊かな青少年の育成のために、これからどのような制度、環境づくりが必要なのか、皆様のご意見をいただきながら、真剣に取り組んでまいります。
子育て中のお母さん方からの要望の一つには、子ども医療費の無料化です。日立市においても、昨年１０月から中学３年生までの入院医療費が無料となり、画期的に前進いたしました。
しかし、他市では中学生まで通院医療費（外来医療費）も無料にしている自治体もあります。中学生になると部活や校外活動によるケガ等が増える時です。子育て支援の観点からぜひ、拡充に取り組んでまいります。
少子高齢化が進む日立市にとりましても、少子化対策とともに高齢社会対策も重要な課題であります。高齢者が地域で安心して暮らせるよう、お年寄りを見守る一番最前線の人材の確保など、「地域包括ケアシステム」の構築にも全力で取り組んで参ります。
地域の皆様のお声をしっかり伺いながら、母親として、女性としての視点から、子どもから高齢者まで安全安心に暮らせる「人にやさしい地域づくり」、若い人たちが一生住み続けたい「活力ある街づくり」を目指して真剣に取り組んでまいります。
