地方創生の最大のカギは「人」に他なりません。「人が生きる、地方創生。」を掲げる公明党は、「都市住民の３割超が農山漁村への定住願望を持つ」（内閣府調査）ことを重視し、都市から地方への移住支援策を一貫して推進しています。３月２５日には、移住に関する疑問や悩みの相談拠点「移住・交流情報ガーデン」を総務省が東京都内（東京都中央区京橋１丁目１－６越前屋ビル１階）に開設しました。
生活コスト比較などネットで情報提供も
「年収６００万円で都会に住むインテリアコーディネーターと、年収３００万円で田舎に住む地方公務員。皆さんはどちらを選びますか？」２６日、移住・交流情報ガーデンで開かれた「地域おこし協力隊」の希望者と島根県の受け入れ自治体とのマッチングイベントの光景です。自治体担当者は、田舎にはお金で比較できない豊かな暮らしがあることを熱心にアピールしました。イベントの参加者は主に２０～３０代。中にはカップルや子ども連れの姿も。「漁業関係の仕事があるそうですが、正直なところ業務内容はきついですか」「車がないと暮らせないですか」――。相談会では活発に質問が寄せられていました。
移住・交流情報ガーデンは、ＪＲ東京駅八重洲中央口から徒歩４分の東京の“ど真ん中”に位置しています。イベントも開ける広々とした空間には、相談に使うテーブルのほか、壁面に全国自治体の移住情報冊子がずらりと並んでいます。子育て中の若い世代が気軽に出入りできるよう、畳敷きの絵本ルームも設けられました。
来場者の応対をする移住相談員は計４人。それぞれが専門分野を持ち、仕事や就農支援、住環境などに関して的確に答えを返します。相談員の森山忍氏は「移住に興味があるので、情報収集の仕方を教えてほしいという人が多い」と来場者の関心の高さを強調します。
今のところ、平日の来場者は１日当たり４０～５０人で、３０～４０代が半数。森山相談員は「まだオープンして１カ月なので告知がカギ。自治体とも連携し、ＰＲしたい」と話しています。
参考：移住・交流情報ガーデンの案内
地方創生の具体化に向けた移住支援策として、国はインターネットによる情報提供にも力を入れています。全国自治体の居住、就労、生活支援情報などを紹介する総務省の「全国移住ナビ」はその一つです。移住・交流情報ガーデンと同時に運用が開始されたので、またまだ情報量は少ないのですが、順次内容を充実していく予定です。
参考：全国移住ナビ
また、経済産業省は「生活コストの『見える化』システム」を作成し、ホームページで公開しています。これは各自治体の家計収支や暮らしやすさを比較できる仕組みで、家族構成や職業などを入力すれば、生活に必要な金額が分かり、地方移住のイメージが具体的になります。
このホームページを活用して、大学卒の４０歳、小売業に勤務する夫婦と子供が２人（長子が中学生）という条件で、東京中野区と茨城県常陸大宮市を比較してみました。収入では中野区が８２５万円程度、常陸大宮市が５９９万円と１２０万円以上の差がありますが、生活費が中野区の７７０万円に対して常陸大宮市は５３８万円と安いために、差し引きでは１９万円ほど常陸大宮市に方が余裕が出ることになります。
公明党は、移住・交流情報ガーデンや全国移住ナビの創設を統一地方選の重点政策に明記し、総合的な情報提供体制をつくることを掲げました。今後も、党の「活気ある温かな地域づくり推進本部」を中心に都市住民のニーズに沿った移住支援策を検討し、推進してまいります。
