６月２４日、公明党青年委員会の新妻ひでき参議院議員と、茨城県議会公明党議員会は、「いばらき出会いサポートセンター」を視察し、県少子化対策室長やサポートセンターの責任者から説明を聴取しました。県議会公明党の井手よしひろ、高崎すすむ、八島功男県議が参加しました。
合計特殊出生率は人口動向を示す指標の一つです。人口を維持するに必要な合計特殊出生率は２.０７。この水準を割り込むと、人口の維持は出来ません。日本は約４０年間、この数値に達していません。今年、３月に政府は今後５年間で重点的に取り組む施策を少子化社会対策大綱にまとめました。今回の大綱で初めて結婚支援が盛り込まれました。結婚するか否かは個人の選択の問題。行政が介入すべきではないと、今までは避けてきました。ただ少子化に歯止めがかからず、仕事と子育ての両立支援策の拡充などの対策だけでは不十分と、方針を大きく転換したのです。
２０１４年の婚姻件数は６４万件で戦後最低を記録しています。結婚したい若い世代の支援を進める一方で、妊娠しやすい年齢など家族形成に必要な情報も提供していくことにしています。
こうした国の方針の中で、茨城県の結婚支援の体制整備は、全国の成功事例として高く評価されています。
「一般財団法人いばらき出会いサポートセンター」が仲介し結婚したカップルは、今年（２０１５年）５月末で１４０３組に達しました。
センターは、晩婚化の抑制などを目的に２００６年６月に開設。市町村やＮＰＯ法人と連携した「ふれあいパーティー」を開催して、行政が若者の出会いの場を積極的に提供するなど、その取り組みは全国的にも注目されています。
会員数も開設時の８１５人から２９６０人（５月１日現在）と約３.５倍に増加し、異性との出会いの機会も増えています。
センターの結婚支援は大きく３つのチャンネルがあります。
- 「会員登録制」によるパートナー探しの支援
会員は県内５つのセンターで、登録されたデータから、iPadでお見合い相手を検索できます。センターは、お見合いのセッテングを行いますが、相手の紹介は行いません。気に入った相手に連絡を取り、お見合いの場所（センター内）と時間を調整します。 - 「マリッジサポーター」の行う婚活支援活動を支援
茨城県内には知事が委嘱した無償の婚活ボランティア「マリッジサポーター」が８９０名います。センターは、マレッジサポーターの活動費を補助し、結婚相手を積極的に紹介します。 - 「ふれあいパーティ」の開催による出会いの場の提供
直接的な出会いを求める利用者のために、主催や後援による婚活パーティをほぼ毎日（年間３００回）、県内どこかで開催しています。地域別、職域別、趣味などにより多様な出会いの場が提供されています。また、コミュニケーション力を高めるための「みんなでしゃべらないと！」なども開催し、好評を得ています。
新妻議員一行は、登録されたデータを検索するための部屋やお見合いの場所などを視察。その後、国への要望などを聴き取りしました。
センターの運営者からは、「国の補助は事業の立ち上げ時にしか活用できないものが多い。公的な出会いの場の運営には、会費などの利用者からの収入は全体の３分の１程度であり、自治体の負担が重くなる。国はこうした経常的費用にも支援を強化して欲しい」との声が寄せられました。
井手県議は「結婚支援には相談員や支援員など、マンパワーの育成も大きな様相となる。こうした人材を継続的に雇用できる体制を国が整備して欲しい」と、要望しました。
センターでは今後も新規会員の確保や相談態勢の拡充、市町村の結婚相談員との連携を通じて、結婚支援態勢の強化を図ることにしています。
