保管米の水没被害に１０アール当たり７万円の補償
１月２０日、国の平成２７年度補正予算が成立しました。この中には、昨年９月に関東・東北に大きな被害を与えた集中豪雨災害からの復旧対策費が盛り込まれています。この集中豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊し、常総市を中心に約４０平方キロが浸水。事業所や住宅、農地などに甚大な被害が出ました。政府は、これらの災害復旧対策や防災対策に約５０００億円が盛り込まれました。
特に、農業分野の復旧予算には、収穫後の保管米が水没して売り物にならなくなった分の補償費も盛り込まれました。
関東・東北豪雨における茨城県内の農業分野の被災額は、総額１２１億２４１６万円に達しています。内訳は、コメ２５億７０００万円など農作物が３５億８５００万円、農業用機械・施設が２９億３６００万円、畜産関係１億８０００万円、共同利用施設２億６０００万円、農地などの土地改良関係４８億４４００万円などとなっています。
この中でも、収穫して農家の自宅や倉庫に保管していたコメが水没して約２億３２６４万円の被害が出ました。収穫後のコメは農業共済の対象外のため、収穫したコメの保管場所の被災により大きな被害を受け、営農の再開も危ぶまれていました。
ＪＡ常総ひかりやＪＡ茨城中央会は、こうした現状を受けて、政府や県をはじめ各政党などに被災農家の支援を行うよう強く求めていました。
井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、いち早くＪＡ茨城中央会より要請を聴き取り、国会議員との連携で国に強く働きかけました。また、公明党は９月２８日に山口那津男代表が常総市の現場に入り、ＪＡ茨城中央会の加倉井豊邦会長より要望を受けました。公明党は全力を挙げて、収穫後のコメの補償実現に奔走しました。
その結果、営農を継続することを条件に、１０アール当たり７万円を上限に「営農再開支援金」を授精することが決まりました。補正予算には８５００万円が予算化されました。
来年度の営農に間に合いように、２月中には効果に支払われるように準備が進められます。
また、今回の関東・東北豪雨被害への農業支援では、飼料用米を生産してた農家の補償も上乗せされます。水田活用の直接払い交付金では、自然災害に対する特例として１０アール当たり５万５０００円を交付する枠組みはあります。しかし、これでは農家の収入が大幅に低下して、飼料用米への転換にブレーキを掛けてしまうことになります。そこで、ソフトグレーンサイレージなどの他の形態への利用を図るとして、最大１０アール当たり８万円を交付できるとしました。
さらに、農業施設、農業機械の支援については、新たに建築、取得する金額の６割を国と県、市町村が補助することになりました。
農業施設は、パイプハウス等が常総市など３市町で５５１８万円の被害が出ています。農業機械は、トラクター、コンバイン、田植機など１６１３台、２４億４９００万円の被害が報告されています。
「被災農業者向け経営体育成事業」として１３億１７４０万円が予算化されました。
ただ、原状復帰が原則であり、この災害を契機にさらに経営体の拡大を図りたいとの「攻めの農業」には、制度が対応できていません。この場合は、ＴＰＰ対応などの別の枠組みを検討する必要があります。
