公明党の実績：携帯電話をもっと使いやすく

　いまや生活インフラの一つとなったスマートフォンなどの携帯電話料金について、利用者の負担感を減らす改善が求められています。
　公明党は、「売り切り制」の導入や、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー制度」を実現するなど、携帯電話の利用環境改善に一貫して取り組んできました。さらに党青年委員会が、利用料金の引き下げなどを政府に申し入れました。
　そうした中、昨年１２月１８日、総務省は有識者会議の取りまとめを踏まえ、事業者に対して料金の引き下げに向けた取り組みを要請。料金引き下げへの動きが大きく前進することとなりました。

　具体的には、携帯３社はスマホのデータ通信をあまり使わない人向けの低料金プランを発表しています。携帯各社がまず取り組んだのが月額５０００円以下で利用できる低料金プランの新設です。
　ソフトバンクとａｕ（ＫＤＤＩ）はデータ通信を利用できる上限を引き下げ、１ギガバイトプランを新設します。１回５分以内であればかけ放題の１７００円の通話定額プランとのセットで、月４９００円でスマホを利用できるようになります。データ通信１ギガバイトで、動画で約４時間半視聴できます。メールなら約２０００通の送受信が可能。動画や音楽のダウンロードを毎日行うような使い方をしなければ、月２０００円程度、年間２万円超の料金値下げの恩恵を受けることができます。
　ドコモは家族単位でデータ月５ギガバイトを分け合えるプランを新設します。通話定額１７００円とのセットで３人家族なら１人当たり月４５００円です。３社とも現在のスマホ最低利用料金より１０００円以上の値下げとなります。