５月１４日から、熊本県益城町でトレーラーハウスを活用した福祉避難所が開設されました。福祉避難所の施設としてトレーラーハウスが活用されるのは全国でも初めてです。
民間防災ボランティア団体の一般社団法人「協働プラットフォーム」（長坂俊成代表） は、国、県との調整を図ったうえで、災害関連死（エコノミー症候群など）の予防対策として、トレーラハウスを福祉避難所として利用することを、益城町に提案していました。
公明党の地元・吉村建文町議や協働プラットフォームとかねてから連携があった井手よしひろ県議などが、導入に向けて、地元自治体などとの調整に当たりました。
協働プラットフォームは、今後、日本相談支援専門員協会などと連携を強化し、福祉避難所の入所者と家族が孤立したり、支援が滞ることがないよう、地域・ボランティアと結びつける活動もしていく予定です。
井手県議ら公明党議員も導入に向けて連携
熊本地震によって甚大な被害を受け、今も３４７４人（５月１２日現在）が避難する熊本県益城町では、被災した障がい者や高齢者らの福祉用避難所として、トレーラーハウスの導入が検討されていました。
東日本大震災（平成２３年３月発災）やつくば市の竜巻被害（平成２４年５月発災）、関東・東北豪雨（平成２７年９月発災）災害において、茨城県内の自治体は協働プラットホームならびにその関係者より多大な支援をいただきました。井手県議は、この貴重な経験を基に、熊本地震の被災地支援にも協働プラットフォームの支援活動がスムーズに進むよう、熊本県、熊本市、益城町などの公明党地方議員と連携をとってきました。
井手県議は４月２９日、トレーラーハウスの福祉避難所での活用や二次避難所としての使用の可能性について、協働プラットフォームが日本財団との協力で現地に搬入していたトレーラーハウスの実物を確認しました。さらに公明党の吉村建文益城町議も、５月３日、導入が検討されているトレーラーハウスを実際に調査しました。
障がい者やその家族にとって、一般の避難所での生活は負担が大きい上、医療機関も被災により受け入れに限りがあるため、早急な対策が課題となっており、特に、福祉避難所が設置できていない益城町では大きな課題となっていました。こうした状況を受け、福祉用の避難所として、キッチンやトイレ、お風呂、ベッドなどを完備し、設置直後から利用できるトレーラーハウスの導入検討が進みました。
障がい者や高齢者、その家族が安心できる居場所づくりにためにトレーラーハウスの活用は、今までの災害対応の壁を一つ破る取り組みとして期待されています。
（写真は協働プラットフォームのＨＰからご提供いただきました）
