１１月７日、東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は、都庁で小池百合子知事に対し、都の私立高校における授業料負担の軽減に関する提言を行いました。これには、東村幹事長のほか、中島義雄団長、橘正剛政務調査会長が同席しました。
現在、都立高校に通う生徒の授業料は年間１１万８８００円（２０１６年）ですが、実質無償になっています（所得制限あり）。これに対し、私立高校の平均授業料は４４万円（２０１５年）に上り、世帯の所得に応じて経済的な負担が生じることから、授業料の公私立間格差の是正が求められていまする。
例えば、私立高校に通う生徒が生活保護世帯の場合、国の就学支援金に加え、返済不要で世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金（特別奨学金）により、平均授業料額まで補助されるため、実質無償になるケースが多いが、それ以外の世帯では所得に応じて負担が生じています。
席上、東村幹事長は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約９１０万円（目安）未満の世帯の授業料負担がなくなるよう、「国の支援金と合わせて計４４万円受け取れるようにするべきだ」と述べ、特別奨学金の増額を要請しました。これにより、「多くの子どもたちが安心して教育を受けられる」と力説し、実質無償化を要望しました。
また、大きな負担となっている私立高校の入学金にも言及。現在、入学金の平均が約２５万円であるのに対し、都の入学支度金貸付事業（無利子）の貸付額が２０万円と差があることから、「５万円増額し、２５万円に引き上げていただきたい」と述べ、来年度予算編成に向け、必要な予算措置を講じるよう強く求めました。
小池知事は、提言に理解を示し「しっかり検討していく」と述べました。
茨城県の高等学校の授業料
茨城県の県立高校の授業料及び受講料（全日制で１１万８８００円：東京都と同額）は、平成２２年度から専攻科を除き原則不徴収となりました。平成２６年度から、所得制限のある「就学支援金」制度が始まり、一定の所得以上の世帯の生徒については授業料を徴収することとなりました。
授業料を徴収する世帯は、保護者等の市町村民税所得割額の合計が、３０万４２００円（年収約９１０万円程度）以上の世帯です。
私立高校の授業料の平均は、３０万１０００円です。茨城県議会公明党も、東京都議会公明党と連携しながら高校授業料の無料化を進めてまいります。
なお、東京都議会公明党の政策提言では、東京都以外に住む東京都内の私学就学者については、授業料無料化の対象になっていません。茨城県議会公明党では他県からの通学者にも、この制度を拡大するよう求めていきます。
