希望あふれる県政を実現、新春の県議会報告

　平成２９年の新春、井手よしひろ県議は県内各地で県議会公明党の活動を報告する街頭演説を行っています。その主な内容をご紹介します。

　新年明けましておめでとうございます。皆様には、日頃より真心から県議会公明党にご理解、ご支援をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
　自公政権の発足以来、日本経済は着実に回復に向かっていますが、まだ道半ばです。ようやく見え始めた「希望」を、地方や中小・小規模企業、家計へと広げなければなりません。最重要課題は、経済再生と社会保障の充実であり、成長の成果を全国隅々までお届けすることです。私ども県議会公明党は、市町村議員や国会議員のネットワークをフル回転させ、政策実現に取り組んでまいりますので宜しくお願い致します。
　昨年秋の国会で公明党は、地域の課題・現場の問題に迅速かつ的確に対応するための第２次補正予算をいち早く成立させました。この中には、昨年４月の熊本地震や相次いだ台風災害への対応を進めるための予算のほか、保育や介護の受け皿の確保と、保育士や介護人材の処遇改善を促進するための予算、老朽化した水道施設の改修といった生活密着型のインフラを整備するための予算などが盛り込まれています。こうした喫緊の課題に的確に対応する予算を組ませていただきました。茨城県でも早速、昨年１２月に１８７億円余りの補正予算を計上しました。

　また、年金の無い方を早期に救済するため、年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する措置の実施時期を前倒しする「無年金者救済法」も成立させました。この法律は、公明党が強く求めて成立したものであり、約６４万人の無年金の方が年金を受け取れるようになるだけでなく、将来にわたって無年金の方を減らすなど、幾重にも大きな意義があるものであります。今年１０月から対象者への年金支給が始まりますが、公明党としても、対象者への周知徹底や請求手続きが円滑に実施できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。
　公明党は、少子高齢化が進行する中で、世代間の支え合いによって成り立つ公的年金制度の安定・安心を確保するために不断の取り組みを重ねてまいりました。その一環として先の国会では、公的年金制度の持続可能性を向上させ、将来世代の給付水準を確保するための年金制度改革も実現しました。今回の改革では、世代間の公平性を保つための新たなルールが導入されたほか、国民年金加入者が出産する際の産前産後の保険料の免除や、従業員５００人以下の企業などで働く短時間労働者にも厚生年金に加入する道が開かれることとなりました。
　年末に決定した税制改正では、庶民と中小・小規模企業を守る減税を推し進めました。特に、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除の年収要件については、いわゆる「１０３万円の壁」にとらわれることなく働けるよう、年収要件を１５０万円以下に引き上げました。公明党は、パートで働く方の希望を実現し、中小・小規模企業の未来を拓く働き方改革に、これからも全力で取り組んでまいります。
　さらに公明党は、子どもたちが家庭の経済状況によって進学の夢を断念することがないよう、一貫して奨学金の拡充に取り組んできました。なかでも、返済の必要がない給付型奨学金については、公明党が政府に粘り強く働きかけてきた結果、所得が低い家庭の子どもなどを対象に、国レベルの制度を創設する方針が決まりました。さらに、無利子の奨学金も拡充され、２０１７年度から収入に応じて柔軟に返済できる所得連動返還型も導入されます。
　一方、茨城県内に目を向けてみますと、一昨年の関東・東北豪雨による鬼怒川破堤を受けて、「鬼怒川緊急対策プロジェクト」が国の事業として進められています。５年間を目途にして、堤防整備などのハード対策と、広域避難・プッシュ型の避難情提供等のソフト対策を組み合わせて、全国の治水対策をリードする取り組みが展開されます。また、待望の圏央道の古河境ＩＣからつくば中央ＩＣまでの間が、今春２月２６日に開通します。東関東道、常磐道、東北道、関越道、中央道、東名道がつながることになり、都心の渋滞緩和と、沿道の活性化に大きく貢献することになります。是非ご期待頂きたいと思います。
　「つくば霞ヶ浦りんりんロード」については、県道区間の約８１キロメートルが一体として利用可能となりました。まさに日本一のサイクリングロードが誕生したことになります。引き続き、沿線市町村等と連携を図りながら、サイクリング環境の整備に努め、スポーツの振興や交流人口の拡大等に取り組んでまいります。
　今後も公明党は、「希望が、ゆきわたる国」の実現をめざし、ささやかな一歩であったとしても、その一歩、一歩の前進を大切にしながら、政策実現に全力を挙げてまいります。