いよいよ４月、茨城県議会公明党は若者の声をカタチにする県政、若者の希望を実現する郷土づくりを目指します。
これまでも、若者の視点で政策を立案し、若者の声を政治に届けながら、一つひとつの課題に取り組んでまりました。
大学など高等教育を受ける人々が増える中、奨学金の重要性が高まっています。奨学金制度は、経済的な理由で学業を諦めることを防ぐ大切な役割を果たしており、公明党は長年に渡り、奨学金制度の拡充を推進してきました。
公明党の主張により、返済義務のない「給付型奨学金制度」の創設がようやく現実のものとなりました。平成２９年度から、約２８００人を対象に一部先行実施し、３０年度からは約２万人規模で本格的に実施することになりました。
また、卒業後の所得に応じて月々の返済額が決まる「所得連動返還型奨学金制度」の導入も、２９年度の新規対象者から始まります。さらに、無利子奨学金も大幅な充実が図られ、４万４０００人の増員で５１万９０００人が貸与対象となります。
公明党の地道な取り組みにより、予算上の制約で無利子奨学金の貸与を受けられなかった事態は解消され、貸与基準を満たす希望者全員に貸与が可能となりました。あわせて、低所得者世帯の学生は、成績基準が実質的に撤廃されることとなります。
ブラックバイトやブラック企業対策
昨今、過酷な労働や理不尽なパワハラなどで若い人を支配し、使い捨てる『ブラック企業』『ブラックバイト』が社会問題となっています。この問題をいち早く取り上げたのもは公明党でした。
公明党の取り組みにより、若者雇用促進法を成立させ、法令違反事業者からの新卒求人の受理をハローワークが拒否できるようになりました。さらに、新卒募集企業による応募者への職場情報提供も義務化し、民間の職業紹介事業者にも同様の取り組みを促します。
公明党が要請し、厚生労働省が行った『ブラックバイト』の実態調査では、トラブルを経験した学生のほとんどが、行政機関の相談窓口を活用していない実態が明らかになりました。この実態調査を受け、公明党学生局では、先月、厚生労働大臣、文部科学大臣に提言書を提出致しました。
公明党学生局の提言を通して、学生等に対する労働教育の実施、「ブラックバイト」の専用診断・相談窓口の設置、企業に対する注意喚起、調査の実施、求人情報提供者に対する正確な求人情報の提供の徹底等を強く訴えた結果、厚生労働大臣より、前向きに対策をとる旨の約束を取り付けました。
非正規雇用から正規雇用への移行、待遇改善
若者に多い非正規労働者への支援において公明党は、非正規労働者の正規への移行や待遇改善に取り組み、キャリアアップ助成金の大幅拡充などを通じた正規雇用への転換策を推進してきました。
現在は、非正規労働者の待遇改善につながる同一労働同一賃金の実現をめざしています。昨年末、政府により、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が作成されました。公明党は正規と非正規労働者の間の均衡待遇に加え均等待遇の実現にも全力を尽くしていきます。
公明党は、最低賃金の引き上げにも取り組んで参りました。昨年１０月から、全国平均で前年度比２５円増の時給８２３円となり、引き上げ幅は、比較可能な平成１４年度以降で過去最大となりました。これは公明党が一貫して訴えてきたもので、目標に掲げる全国加重平均で「時給１０００円」の実現を目指していきます。
さらに公明党は、効率よく働き、価値的に休むことができる「働き方・休み方改革」を推進しています。出退勤の時間を自由に選ぶフレックスタイム制をもっと活用しやすくしたり、年次有給休暇を取得しやすくすることで、育児や介護に伴う休暇やリフレッシュ休暇等が取りやすい働き方を実現します。２９年度予算では、「勤務間インターバル」を自発的に導入する中小企業を支援するための予算も計上されました。
公明党は現在、「ユース・トーク・ミーティング」を全国各地で開催しています。これからも公明党は、若者の『生の声』を聞き、政策実現につなげる運動を全力で展開してまいります。
若者の政治参加によって、社会は必ず変わります。これからの日本を担う意欲と能力のある若者を応援し、若者が希望を持てる社会の実現に向けて、公明党は全力で働いて参ります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
奨学金、ブラックバイト、若者が狙われる悪徳商法など、様々な相談窓口をまとめておきます。各窓口、および県議会議員井手よしひろまで、お気軽にご相談ください。
新たな奨学金制度に関する相談窓口（日本学生支援機構 ）
～平成２９年４月２８日 平日9時00分～18時00分
０３－６７４３－６７１９奨学金返還相談センター（日本学生支援機構 ）
月曜～金曜 8時30分～20時00分（土日祝日・年末年始を除く）
０５７０－６６６－３０１（ナビダイヤル）ブラックバイトの相談（いばらき労働相談センター）
月曜日～金曜日：午前9時から午後8時まで（相談受付は午後7時30分まで）
土曜日・日曜日：午前10時から午後4時まで（相談受付は午後3時30分まで）
０２９－２３３－１５６０悪徳商法１１０番（茨城県警察本部生活環境課）
月曜日から金曜日：8時30分～17時30分
０２９－３０１－７３７９
