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６月１６日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法の改正案が、参議院法務委員会で全会一致で可決されました。この後、開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しとなりました。
この改正は、強姦罪の法定刑を重くし、被害者の性別を問わない「強制性交等罪」に改めることが柱です。
１９０７年の刑法制定以来使われてきた「強姦」の用語は条文から消えることになります。強制性交等罪は、これまで強制わいせつ罪で罰せられてきた一部の行為（性交類似行為）も対象に加えます。法定刑の下限を「懲役３年以上」から殺人などと同等の「５年以上」に引き上げます。
また、強姦や強制わいせつ、わいせつ目的略取などについて、被害者の告訴を起訴の条件とする「親告罪」規定を削除。告訴に伴う被害者の心理的な負担を減らします。
改正案では、児童福祉法など比較的軽微な刑罰で対応してきた家庭内の性犯罪も厳罰化。親などが立場を利用して１８歳未満の人に性的な行為をした場合、脅迫や暴行がなくても罰する「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪」を新設します。
１６日、法案を審議している参議院法務委員会では、参考人質疑が行われ、自民・公明両党が推薦した東京大学大学院の橋爪隆教授は「現行法では強姦罪よりも強盗罪のほうが法定刑が高い。国民の健全な感覚に対応するためには、強姦罪の法定刑も少なくとも強盗罪と同じ程度まで引き上げることが重要だ」と述べました。
また民進党が推薦した、性暴力の被害者で被害者支援活動を行っている山本潤さんは「性暴力の本質は人をものとして扱うことで、その時、私たちは魂を殺される。被害者が性被害を訴えられる社会になるよう、法改正が後押しになると心から願っている」と述べました。
法案は採決の結果、全会一致で可決され、この後、開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。
