内閣府が先月（２０１７年１１月）公表した「治安に関する世論調査」では、「犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所」を複数回答で聞いたところ、「インターネット空間」が６１.１％で首位になりました。５年前の前回調査では「インターネット空間」は約４２％で、「繁華街」「路上」の次でした。「インターネット空間」の約２０ポイントもの上昇は、ネット犯罪への国民のいら立ちを表しています。
架空請求や、ネット上の誹謗中傷といった被害を避ける基本は、ネット利用者がしっかりとした自己防衛の意識を持つことです。そのための知識、マナーの普及をさらに進める必要があります。
ネット空間を不安と回答した人の年齢を見ると、１８～２９歳、３０～３９歳、４０～４９歳、５０～５９歳の各層で７０％を超えています。日本を支える現役世代がネット犯罪に不安を感じている深刻な事態でなのです。
現実社会の中で犯罪に当たる行為はネット空間でも犯罪です。“おかしい”“危ない”と感じたらすぐにそのサイトから離れることが大原則です。
例えば、名前や住所など個人情報を書き込ませようと誘導したり、不必要にクレジットカード情報を求めるサイトは要注意です。利用した覚えのないサイトからの一方的な請求は無視して一切連絡を取らないことも基本です。
万が一、被害に遭ったりトラブルに巻き込まれたら、すぐに警察に相談することが大切です。その際、電子メールやサイトの画面を印刷したり、振込用紙の控えなどの資料が用意できればより早く対応してもらえます。
また、学校教育ではネット利用の知識、マナーを標語にして教える努力も進んでいます。兵庫県警は「ネットで知り合った人に会いに行かない」「パスワードは家の鍵と同じ、秘密にしておこう」などの注意事項を盛り込んだ標語を作ってＰＲしています。
茨城県では、ネット犯罪に関する相談窓口をまとめたサイトを公開しています。
「トラブルにあったら、犯罪を見つけたら（窓口）」
https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a01_safety/cyber/taisyo/04_contact.html
インターネット上の違法な情報や有害な情報の通報窓口として「インターネット・ホットラインセンター」があります。情報の内容に応じて、警察へ通報したり、プロバイダーや掲示板管理者に送信防止処置等の対応を依頼したりします。
「インターネット・ホットラインセンター」
http://www.internethotline.jp/
インターネット・ホットラインセンターは、皆様からインターネット上の違法情報を通報していただき、ガイドラインに照らして判断した上で警察に情報提供するとともに、サイト管理者等に送信防止措置を依頼します。なお、有害情報については、「セーフライン」へ情報提供いたします。
公明党は「こどもマニフェスト2017」で学校生活の中でネット利用のマナー、ルールを学べるようにすると約束しました。ネット犯罪に厳しく対処してまいります。
