１２月１８日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を財政投融資（財投）を活用して、２０２４年度までに４車線化することが決まりました。
石井啓一国土交通大臣（公明党）と麻生太郎財務大臣との平成３０年度予算編成閣僚折衝で、今年（２０１７年）２月２６日に茨城県内全線が開通した首都圏中央連絡自動車道（圏央道）について、県内全線７０.５キロを含めた久喜白岡ジャンクション（ＪＣＴ）～大栄ＪＣＴ間の暫定２車線区間の４車線化を財投を活用して整備することを合意しました。
国がネクスコ東日本に低い金利の資金＝財投を貸し付けることで、圏央道の工事を加速させます。財投は国債の発行で集めた資金などを元手に融資する仕組みで、国交省は高速道路を保有する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に１兆５０００億円程度を固定金利で、４０年間貸し付けます。その結果、寄稿は金融機関より借り入れる場合より１兆円程度の金利負担が減り、その分を整備に充てることができます。
国交省は沿線に大型物流施設や空港が立地する圏央道の整備を進めることで、物流の効率化や民間投資が伸び、生産性向上につながるとしています。圏央道をめぐり、石井国交相は、１１月の経済財政諮問会議で大都市圏の環状道路への重点投資を要請。国交省の有識者検討会も２車線区間で正面衝突事故や渋滞が多発しているとして早期の４車線化を求める報告書をまとめていました。国交省は１２月から、財投の追加を財務省に求めていました。無駄な公共事業を招くとの理由で批判を受けていた財投ですが、現状の低金利状況の中では、財投の活用は非常に効果的です。
現行２車線の４車線化に加え、国交省は圏央道の未開通区間となっている千葉県の大栄ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣ間も財投を活用して整備を進め、２０２４年度の供用開始を目指すことになりました。
県央道以外には、東海環状自動車道の整備も進め、自治体が高速道路のＩＣへのアクセス道路を整備する際に重点支援する制度を設け、橋梁の耐震強化も進めます。
圏央道は２月下旬に境古河ＩＣ～つくば中央ＩＣ間が開通し、県内区間が全線開通したことで全体の９割が開通しました。これに伴い都心から放射状に延びる６本の高速道路がつながりました。しかし、久喜白岡～大栄両ＪＣＴ間は暫定２車線での運用となっています。
１１月現在で、境古河ＩＣ～坂東ＩＣ間の交通量は１日平均１万７１００台で、既に開通している隣接区間の交通量は３～７割程度増加しました。常磐自動車道と中央自動車道間の交通は圏央道経由への切り替えが進み、都心の渋滞緩和に効果が見られた。
また、沿線の企業立地が活発で地価も上昇し、茨城県は４年連続で工場立地面積が全国１位となっている。
観光面は、五霞ＩＣに隣接する五霞町の「道の駅ごか」の今年３～８月の来場者数が、前年同期比１万３０００人増の４５万４０００人となり、８月の売り上げは前年比１割増加しました。
圏央道４車線化について井手よしひろ県議ら県議会公明党は、４車線化を強力に要望してきました。９月６日、衆議院議員会館で国交省高速道路課河村英知企画専門官らに、県内の高速道路整備について進捗状況の説明を聴取、圏央道４車線化を求めました。さらに、１１月１６日には、大井川知事とともに石井国交相を訪問し、茨城県の最優先課題として圏央道４車線化、東関東道の早期開通などを訴えました。
