３月１５日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、大井川和彦知事に対して、「茨城県におけるＳＤＧｓへの取り組みに関する提案書」を提出しました。
公明党の岡本三成外務政務官にも、同席していただき、SDGsが世界共通の物差しとなり「誰も置き去りにしない社会」構築への動きが起こっていることを強調していただきました。
このブログでは、その内容をご紹介します。
「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: ＳＤＧｓ）」は、２０１５年９月に国連で採択されました。開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の「経済成長、社会的包摂、環境保護」の３つの核となる要素を、不可分のものとして調和させ統合的に解決する取組みです。
これらの要素は相互に関連し、そのすべてが個人と社会の安定にとって不可欠となります。
私たちは、地球を構成する一員として「誰一人取り残さない」社会を実現するために、ＳＤＧｓによる現状の変革が急務となっています。
地方自治体がＳＤＧｓに取り組むことは、以下の４点のメリットがあります。
第１に「現状を改めて認識する機会となる」。ＳＤＧｓに取り組むにあたり、自らの地域の状況を１７のゴール、１６９のターゲット、、２３０の指標により見つめ直すことで、地域の特長や課題が明確になります。
第２に「バックキャスティング型手法で施策展開が図れる」。ＳＤＧｓの特徴は、現在の延長線で未来を考えるフォーキャスティング型ではなく、目標を設定してから現状とのギャップを埋めていくバックキャスティング型の取り組みであることです。地方創生のあるべき姿を見据えて、バックキャスティング型手法で施策展開を図ることができます。
第３に「具体的な指標による進捗管理」が可能となる。ＳＤＧｓの実施にあたり、活用する指標は各地共通のものとなります。自らの地域と他の地域との客観的比較ができるようになります。合わせて、自ら設定した目標の達成度を確認することで明確な進捗管理ができます。それの基づくＰＤＣＡサイクルを回すことができるようになります。
第４に「海外への展開の可能性」。ＳＤＧｓが設定する目標の中には、すでに地域で解決された目標もあります。こうした課題克服のノウハうムや経験を海外の地域にも提供することができるようになります。地域が世界に大きく貢献することができるようになります。
このような基本的な考え方のもと、茨城県においては、以下の具体的な視点を持ってＳＤＧｓを推進することが必要と考えます。
１.茨城県におけるＳＤＧｓ推進方針の策定
①地方自治体におけるＳＤＧｓ推進方針の策定
あらゆる人々の目標であるＳＤＧｓの達成には、グローバル、ローカルの枠組みを超えて、一人ひとりがその課題解決に向けて取り組むことが求められており、地域住民や企業に最も近い位置におり、複数のステークホルダーが関係を構築するに当たって中心的な役割を果たすことのできる自治体行政がリーダーシップを持って進めることが必要となります。
茨城県としてＳＤＧｓを推進することの基本的な理念や県・県民・事業者等の責務を示した条例、県民憲章などを制定するなど、ＳＤＧｓ推進の拠り所となる指針の策定などが求められます。
また、ＳＤＧｓ推進に当たっては、指針の策定のみならず、行政による可視的な先導も重要です。知事をはじめとした県職員が、ＳＤＧｓを理解するとともに、ＳＤＧｓ推進に向けて、積極的な周知に努めることが求められます。
特に、ＳＤＧｓに係る社会問題は、経済、社会、環境という枠を超えた領域横断的なものとなっていることから、特定の部局のみによる解決は望めません。このことから、「縦割り」行政を打破し、部局間の横のつながりを強化して、統合的に課題解決を図る体制を構築する必要があります。
（具体的な施策提案）
＊ＳＤＧｓ推進に向けた条例、県民憲章の制定を検討
＊県職員のＳＤＧｓの理解促進と広報活動（ゆるキャラや名刺へのロゴ活用など）
＊ＳＤＧｓ推進を担う体制の確立（縦割り行政の打破、水平連携の強化）
＊ＳＤＧｓの普及・啓発を全県的に推進する県民運動の組織化、中核組織の創設
＊市町村のＳＤＧｓ事業の支援や連携を図る組織体の創設
＊市町村との連携のもと国の「ＳＤＧｓ未来都市」「ＳＤＧｓモデル事業」への取り組み強化
②各種県計画とのマッチング
茨城県では、「茨城県総合計画」を現在改定作業中です。各分野において様々な計画を策定し、未来性豊かで戦略的な茨城県づくり進めてきています。また、県政改革の中核的な手法として「行政評価システム」を位置づけ、事務事業評価も実施してきています。
ＳＤＧｓの導入にあたっては、これらの既存計画における目標設定やその進行管理の状況と、関連するＳＤＧｓとを照らし合わせ、現段階における達成状況を把握するとともに、ＳＤＧｓの特徴である「バックキャスティング手法」を活用しつつ、具体的な達成目標を設定し、政策や政策手段の形成を図ることが求められます。
（具体的な施策例）
＊新たな県総合計画の策定にＳＤＧｓの考え方を導入
＊ＳＤＧｓとの関連性を踏まえた各種計画の策定・見直し
＊目標達成に向けた政策・政策手段の形成
２.県民の行動様式としてのＳＤＧｓの浸透
①ＳＤＧｓの浸透に向けた普及・啓発
ＳＤＧｓを推進するに当たっては、行動様式として県民全体にＳＤＧｓを浸透させることが必要となります。そのような観点から、市民の認知・理解を醸成するために、有識者等による（行政・企業・民間各々を対象とした）講座・講演会を地域各地で実施することが求められます。
また、ＳＤＧｓに係るロゴやアイコンを広報紙、イベント、公共物装飾等に使用し、さらにその取組を民間企業や教育機関に普及させるなど、市民・企業等の認知・理解の促進を図ることが求められます。
普及活動に当たっては、専用ホームページやＳＮＳ等、電子媒体の効果的な活用や、分かりやすく印象深いキャッチコピーを作成・活用することなども求められます。
（具体的な施策例）
＊有識者、大学等高等教育機関、ＮＰＯ団体等と連携した講演会・市民講座の実施
＊県が発信する各媒体や公共施設におけるロゴの活用
＊教育機関、企業による理念の共有・ロゴ使用の促進
＊電子媒体を活用した情報発信（県のホームページやＳＮＳ、いばキラＴＶなど）
＊県民理解を浸透させるキャッチコピーの検討・活用
②ＳＤＧｓを取り入れた教育の推進
教育は「全てのＳＤＧｓの基礎」とも言われています。
中でもＥＳＤ（Education for Sustainable Development：持続可能な社会のための教育のこと）は、持続可能な社会の担い手づくりを通じて、ＳＤＧｓの１７全ての目標の達成に貢献するものとなっています。
学習指導要領にも、総則および各教科の指導要領双方においてＥＳＤを重視する記載があることから、ＥＳＤを基調としたＳＤＧｓ教育の推進が望まれます。
各学校の教育目標・学校経営方針の中核にＥＳＤを位置づけるとともに、総合学習、各教科、道徳、特別活動などにおいてＥＳＤを実施・推進していくことが求められます。各地域での取組に当たっては、地域における優先課題やこれまでの学校の取組を踏まえつつ、マクロな社会問題に焦点を当て、地域社会、教育機関、企業などと連携し学びを深めていくことが重要となります。
また、文部科学省および日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点と位置づけ、加盟校増加に取り組んでいます。
これらの教育活動を通して、多様性を尊重し、グローバルな課題を身近な課題として捉え、主体的に解決していける人材を育成することが求められます。
（現在、ユネスコスクールとして登録されている県内教育機関は、茨城県立並木中等教育学校、茨城キリスト教学園中学校高等学校の２校のみです）
（具体的な施策例）
＊各校の教育目標の中核部にＥＳＤ、ＳＤＧｓを位置づけ
＊教育分野でのＳＤＧｓを推進するため、教員の啓発・研究機会の拡大、児童生徒への啓発活動の強化
＊ユネスコスクールの拡大
３.ＳＤＧｓの包摂性とシナジー効果を踏まえた施策の展開
①「誰一人取り残さない」を基軸とした施策の展開
脆弱な立場の人に焦点を当てた「誰一人取り残さない」は、ＳＤＧｓ推進に当たって根幹的な理念です。
その中でも、茨城県お対応が遅れている目標としては、「ＳＤＧｓ目標１：貧困、ＳＤＧｓ目標５：ジェンダー、ＳＤＧｓ目標１０：不平等」が挙げられます。
このことも踏まえ、「誰一人取り残さない」に直接的に関わる、「貧困、ジェンダー、不平等」に重点を置いた取組を推進する必要があります。
例えば「重点施策としてＳＤＧｓ目標５：ジェンダー＝女性活躍推進」に取り込むことで、間接的に、貧困や不平等など「複数のＳＤＧｓの達成が可能」というように、各問題の連関性（シナジー効果）を意識して取り組むことが重要となります。
②ＳＤＧｓのネクサスアプローチ
貧困や飢餓といったテーマごとの前進を図ったミレニアム開発目標とは異なり、ＳＤＧｓは、全ての課題は相互に深く関連し包括的に解決を進める必要があるとの認識に立って、新たなアプローチが志向されていることです。
つまり、個々の課題解結を連動させる形で、他の目標の達成も進めていくという「好循環」を生み出すことを目指しています。
例えば、安全な水の確保ができれば（ＳＤＧｓ：目標６）、病気や感染症に苦しむ人が無くなり（目標３）、毎日毎晩のように水汲みをしてきた女性や子どもたちの負担が軽減され、女性が就業する機会が増え（目標５）、所得が増える（目標１）、また子供たちは学校に通るようになる（目標４）といったプラスの連鎖が始まります。これは「ネクサスアプローチ」と呼ばれています。
ＳＤＧｓは、１７分野にわたる１６９の項目があります。多岐に及ぶ課題の関連性を見いだしながら、その困難な課題に対して同時進行的に解決を図っていくアプローチを、茨城県も展開していくべきです。
４.企業、大学、団体等の主体的なＳＤＧｓ推進の支援
ＳＤＧｓの達成は、自治体の力のみならず、各ステークホルダーとの連携・パートナーシップの構築が重要であり、民間の知見や技術、資金の活用が不可欠です。
行政と民間、民間と民間の関係を強化することで、ＳＤＧｓに係る個々の取組を点から線、線から面へ広げていくことが求められます。
①企業によるＳＤＧｓ推進の支援
ＳＤＧｓは、イノベーションの創出や雇用の増大など、新たな市場機会の拡大につながります。
ＳＤＧｓの社会的な認知度が高まっていない現状において、企業が導入する意義等を周知するため、ＳＤＧｓ導入に係る説明会を開催することなどが求められます。
また、ＳＤＧｓに関して先端的な取組をしている団体・企業（例えば貧困問題、環境問題等の解決に積極的に取り組んでいる企業など）を「（仮称）いばらきＳＤＧｓアワード」において表彰することで、そのノウハウを社会的に共有するとともに、他団体・企業のインセンティプ強化を図ることも有効な取組と考えます。
さらに、委託事業者等の入札参加資格や選定基準として、ＳＤＧｓの各目標を挿入することで、民間への導入を促進することも考えられます。
（具体的な施策例）
＊企業向け導入説明会の開催
＊（仮称）いばらきＳＤＧｓアワードの創設
＊ＳＤＧｓに関する取組等を入札参加資格や業者選定基準等として設定
②「オールいばらき」でのＳＤＧｓ推進の仕組みづくり
茨城県では、企業や大学の他にも、地域の住民組織、ＮＰＯ、ボランティアグループやサークルなど様々な団体が活発に活動しており、そのなかには、ＳＤＧｓのそれぞれの目標に関する取組を推進している団体も多数あります。
たとえば、学区などの地域の住民組織では、「ＳＤＧｓ目標７：持続可能なエネルギーヘのアクセス」、「ＳＤＧｓ目標１２：持続可能な消費と生産」、「ＳＤＧｓ目標１３：気候変動対策」に関連するコミュニティ活動や、「ＳＤＧｓ目標１１：住み続けられる街づくり」に関連する自主防災の取組など、すでにＳＤＧｓが推進されているともいえます。
しかし、そのような団体でもＳＤＧｓを意識して活動している団体はまだまだ少ないといえます。そこで、それらの取組をＳＤＧｓと関連づけたり、ＳＤＧｓの取組として見える化することにより更なるＳＤＧｓの推進が期待されます。
また、ＳＤＧｓをキーワードに多様な団体が連携することにより、新たな取組を生み出すことも期待できます。
さらに、オールいばらきで取り組むことにより、茨城県の課題や目標を共有するとともに、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速化させることができます。
そのためにも、官民を超えてオールいばらきでＳＤＧｓを推進するための仕組みづくりが必要です。
それにあたっては、今後見直しが検討されている「大好きいばらき県民会議」の新たの事業の一環としてＳＤＧｓ推進を位置づけ、県民運動の中核とすることを検討すべきです。
（具体的な施策例）
＊オールいばらきでＳＤＧｓを推進する（仮称）いばらきＳＤＧｓ推進プラットフォームの創設
＊ＳＤＧｓポータルサイトやアプリの構築
＊多様な団体のＳＤＧｓ活動を支援し、連携を図るための窓口やコーディネーターの設置
５.世界共通言語であるＳＤＧｓ推進を通じたいばらきブランドの向上
①世界湖沼会議で茨城県のＳＤＧｓの取り組みをアピール
世界湖沼会議は、１９８４年に滋賀県の提唱により開かれた「世界湖沼環境会議」の後身として、世界各地で開催されてきました。以来、世界湖沼会議は研究者・行政担当官・ＮＧＯや市民等が一堂に集まり、世界の湖沼及び湖沼流域で起こっている多種多様な環境問題やそれらの解決に向けた取り組みについての議論や意見交換の場となっています。
茨城県で世界湖沼会議が開催されるのは、１９９５年に第6回会議を開催して以来、２３年ぶり２回目となります。
ＳＤＧｓでは、特に湖沼環境に関連するものとして、「水・衛生の持続可能な管理」や「陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性の保全・回復」が掲げられています。こうしたＳＤＧｓと湖沼との密接な関係を参加者や県民にアピールできる内容を充実させるべきです。
（具体的な施策例）
＊世界湖沼会議で茨城県のＳＤＧｓの取り組みを積極的にアピール
②茨城の強みをＳＤＧｓの視点で内外に発信
茨城県にはつくば、東海地域を中心に世界的な知の集積が見られます。現在進められているつくば国際戦略総合特区での活動は、ＳＤＧｓの理念を具体化した事業展開に他なりません。
また、茨城県は日本第二の農業大県です。水産業、林業も全国に誇るべき産業です。自然を守り、自然を生かした農林水産業モデルを構築することは、ＳＤＧｓの理念にかなう取り組みです。
こうした茨城県の様々な先進的な取り組みをＳＤＧｓの視点で全国に、国際的に発信することはいばらきのブランド力向上に直結すると考えます。
さらに、「（仮称）いばらきＳＤＧｓアワード」受賞の民間企業・団体等と協力し、公民連携によって、ＳＤＧｓ向上に関する知見や技術を海外都市に提供する取組を促進することが求められます。
（具体的な施策例）
＊茨城の強みをＳＤＧｓの視点から、国内外に紹介する（広宣物、ホームページ・ＳＮＳ、いばキラＴＶなどを活用）
＊（仮称）いばらきＳＤＧｓアワードを創設し、いばらきのブランド力の向上を図る
