飲酒・喫煙は２０歳を維持、民法改正案を閣議決定
３月１３日、政府は成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。成立すれば２０２２年４月１日に施行されることになります。
成人年齢引き下げは、明治時代以来続く「大人」の定義を変える大改革となります。
- 民法の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げ
- １８、１９歳で親らの同意なくローン契約や高額商品の購入が可能に
- 女性の婚姻開始年齢を１６歳から１８歳に引き上げ
- 飲酒、喫煙、公営ギャンブルは２０歳から
- 少年法については検討継続
成人年齢の引き下げにより、１８、１９歳でも経済的に自立している場合は、法定代理人の親らの同意なくローンやクレジットカードの契約が可能となります。
若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は既に、不安をあおるなどの不当な契約は成人でも取り消せる規定を追加した消費者契約法改正案を提出しています。
１０年有効な旅券（パスポート）の取得可能年齢や、性同一性障がいの人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求できる年齢も１８歳に引き下げられます。一方、女性の結婚開始年齢は現行の１６歳から１８歳に引き上げ、男女で統一されます。
飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の２０歳を維持。健康被害や依存症への根強い懸念を踏まえました。それぞれの根拠法にある「未成年者」の文言を「２０歳未満の者」に改めます。
一方、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうかについては、法制審議会（法相の諮問機関）が引き続き議論することになっています。
政府はまた、公明党の主張も踏まえ、４月にも法相を議長とした省庁横断の「環境整備に関する検討会（仮称）」を立ち上げます。文部科学、厚生労働両省や消費者庁の局長級で構成し、消費者保護や若年者の自立支援、成人式のあり方など各分野での対応策を詰める予定です。
法制審は２００９年、主要先進国を中心に「１８歳成人」が世界的な潮流になっていることや、若者の政治への参加意欲を高めるため、成人年齢を１８歳に引き下げるよう答申しました。２０１５年には公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳となっています。
民法改正案の閣議決定を受け、公明党の山口那津男代表は３月１３日の記者会見で、成人年齢引き下げに伴う若者の消費者保護の必要性を指摘し、「社会人として、ふさわしい基礎的な力を身に付ける教育が必要だ」と強調した。
どうなる成人式？
１８歳が成人年齢になると、現在１月に行われている「成人式」がどのように変わるのか衆目を集めています。
成人式は市町村や新成人らでつくる実行委員会が主催するのが一般的です。現在、多くの自治体で年度中に満２０歳になる学年を対象に実施されており、文部科学省の２０００年度の全国調査では約８割の自治体で「成人の日」がある１月に開かれています。
成人年齢引き下げに伴い、年度中に満１８歳になる学年を対象にすると、大半は高校３年生で成人式を迎えることになります。１月は大学受験直前の生徒も多く、あまり現実的ではなないような気がします。
そこで浮上するのが、１月を避けて実施する方法です。いまも降雪量が多い地域などで５月の連休や８月のお盆の時期に開く自治体も少数ではありますが存在します。青森県では例年、４０市町村のうち１８市町村で８月に開かれています。
また、成人式そのものの価値観が低下してしまうことが懸念されます。同窓会としての側面もある成人式ですが、高校在学中や卒業から間もない時期に開かれたら、友達に会う懐かしさに欠け、出席率は当然低くなってしまいます。
さらに、成人年齢引き下げに危機感を募らせているのは、呉服業界といわれています。在学中に成人式が開かれれば、新成人の多くは制服で出席することになるからです。
成人式に晴れ着を愛でる習慣も大きく変わってしまうかもしれません。
