民意の集約と新たな政策の提案が地方議員の使命
地方議会は何のためにあるのでしょうか？それは、住民の生活に密着した事柄を、住民の声を反映させながら決めていくためです。
国会と大きく違うのは、首長と議員が住民から直接選挙で選ばれる「二元代表制」であることです。首長と議会は対等で、よく「車の両輪」に例えられます。
地方議会の役割について、中央大学名誉教授の佐々木信夫氏は大きく４つにまとめています。自治体の予算や条例などを決定する「決定者」、決定後の執行について監視する「監視者」、住民に代わって政策提案する「提案者」、そして議会での決定内容を住民に報告して民意を集約する「集約者」です。
今までの地方議会は、「決定者」「監視者」の役割が強調されてきました。しかし、地方創生の時代にあっては、政策を提案し、多様な層の幅広い住民の意見を反映する機能が求められています。つまり、集約、提案の機能がより強調されています。
公明党の地方議員は、本会議や委員会などの議会活動のほか、住民相談や各種団体からのヒアリング、地域行事への参加など、住民生活の向上へ日々、奔走しています。「決定者」「監視者」との責任を果たすと共に、「集約者」「提案者」としての使命を懸命に果たしています。
例えば住民相談・市民相談では話を聞き対応しますが、その中に市政や町政に反映させるべき課題があれば議会で取り上げ、国や県の課題であれば、すぐに公明党の国会・県会議員につなぎます。そして、結果はどうなったのかを丁寧に相談者に伝えています。
また街頭演説やＳＮＳなど、あらゆる手段を使って、議員活動や公明党の取り組みを発信することにも力を注いでいます。
「大衆とともに」との立党精神を胸に刻み、大衆の中に飛び込んでいく――これが他党の議員とわれわれが決定的に違うところです。
公明党が５０年を超える歴史を刻むことができたのは、国民、大衆が政治に何を求めているのかという「衆望」に応えてきたからです。
公明党の政策実現というのは、地方議員が現場で取り組んできたことが非常に大きい。公明党は徹底した現地調査や総点検運動、住民相談で“声なき声”を拾い、政策として練り上げ、政治の質を大きく変えてきました。
例えば、都議会公明党が調査した隅田川のし尿不法投棄問題は、東京の海や川の環境を守る公害撲滅のキッカケとなりました。
東日本大震災の被災地で行われた仮設住宅総点検からは、風呂の追いだき機能の整備が実現しました。
小中学生の教科書の無償配布は、国会で公明党が推進しましたが、北海道歌志内市では公明議員の尽力で国に先駆けて全小学校児童への無償配布をスタートしました。
児童手当についても千葉県市川市、新潟県三条市で公明議員の提案で実現したことがきっかけとなり、全国に広がりました。
わが地域の課題に徹底して取り組み、いいものは公明党のネットワークで全国に展開していく。まさに「地方から国を変える」闘いを貫いてきたのが、公明党の地方議員です。
今、公明党は「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに、アンケートを行う「１００万人訪問・調査」運動を全国で展開しています。
「調査なくして発言なし」という公明党の現場第一主義を具現化したのが、この訪問・調査運動です。
「子育て」「介護」というのは少子高齢化、人口減少という大きな時代の変化の中で、誰もが関心を持ち、直面する課題です。「中小企業」では、私も中小企業支援策をまとめた「応援ブック」を使って訪問・調査を行っています。
ゲリラ豪雨や中小河川の氾濫など災害はいつ、どこで起きるか分かりません。「防災・減災」については、地域の支え手となっているコミュニティ役員や消防団員の方々が非常に関心を持っていますので、貴重な意見を聞くことができます。
地方議員が中心となって民意を集約する作業を通し、地方議会で、国会で新たな具体的な提案をしてまいりたいと思います。
