今年も最低賃金の見直しに向けた論議が始まりました。過去２年に続く３％の引き上げとなるかが焦点です。
最低賃金は、使用者が従業員に支払わなければならない最低限の時給のことで、これを下回ると使用者に罰則が科せられます。労使の代表と有識者でつくる厚生労働省の審議会が、毎年７月下旬をめどに見直しの目安を示し、秋以降、都道府県ごとに改定額が決まります。
現在は全国平均が８４８円で、最も高い東京都は９５８円。茨城県は７９６円です。
政府は年３％程度の引き上げにより全国平均１０００円をめざしています。今年２６円上がると３年連続の３％アップとなり、このペースが続けば２０２３年度に政府目標を達成します。
最低賃金の引き上げは個人消費の喚起につながり、日本経済の最大の課題であるデフレ脱却を後押しする効果が期待できます。まして来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることを考えれば、働き手の懐を温める手だてが一層重要となります。
強調したいのは、多様な働き方を支えるという点から、その土台となる最低賃金を引き上げる意義は大きいということです。
最低賃金は、正社員や派遣社員、契約社員、パートタイム、アルバイトなど全ての雇用形態に適用されます。正社員であっても、育児や介護、病気治療との両立のために短時間勤務を望むケースが増えています。
人生設計や家庭の事情などに応じて働き方を柔軟に選べるようにするには、収入面の安心につながる最低賃金の引き上げが欠かせません。
一方、経営体力に乏しい中小零細企業に目を向けることも忘れてはならりません。最低賃金総合相談支援センターが各都道府県に設置されており、生産性向上などの経営課題と労務管理の相談に無料で応じています。
米国の関税強化に端を発した貿易摩擦の懸念が、好調を維持してきた世界経済の行方を不透明にしつつあります。その影響を少しでも和らげるには、個人消費を中心とした内需を強くする必要があり、最低賃金を着実に引き上げるべきであることを重ねて強調しておきたいと思います。
最低賃金ワン・ストップ無料相談
最低賃金引上げを行うには、生産方法や販売方法を改善して売上げを伸ばすとともに、賃金・労働時間制度、安全衛生管理などの見直しも必要になることがあります。厚生労働省では、こういった中小企業事業主が抱えるさまざまな経営、労務管理の課題を明らかにし、問題解決を支援するため、ワン・ストップで無料相談に応じる場を全国に設けています。
【茨城県最低賃金総合相談支援センター】電話：０１２０－９００－２２４
業務改善助成金（最低賃金引上げ支援）
厚生労働省では、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などに係る経費の一部を助成する「業務改善助成金」（外部サイトへリンク）を行っております。
詳しくは、茨城県最低賃金総合相談支援センター（電話０１２０－９００－２２４）、茨城労働局雇用環境・均等室（電話０２９－２７７－８２９４）へお問い合わせください。
