通常国会の最終版で注目を集めたのが衆議院の選挙制度改革でした。
選挙制度は、各政党と現職議員の利害に直結するため、必ずと言っていいほどもめる問題です。にもかかわらず、ほとんど事前の議論もないまであれよあれよと言う間に決まってしまいました。法案を提出した自民党からも「定数６増は説明がつかない」等と造反が出る始末でした。
そこで、今国会で成立した公職選挙法改正のポイントと、公明党の果たした役割について、参議院議員平木大作さんのブログを参考に説明したいと思います。
まず結論から示しましょう。次回（来年平成３１年）の参院選から、選挙制度が以下のとおり３点にわたって変わることとなります。
１）埼玉選挙区の定数を２増（３年毎の半数改選なので平成３１年の選挙は定数１増）
２）比例代表の定数を４増（２増）
３）得票順位で当選者が決まる現在の比例代表に、政党が当選者を優先的に決められる『特定枠』を設置
国会議員の定数はそもそも多すぎるという世論の中で、定数増が反発を招くのは必至ですし、『特定枠』に至っては、合区で選挙地盤を失う自民党現職の救済策であることが明白なため、自民党のご都合主義の制度改正との批判は免れませんでした。
一方で、制度改正の中身自体は、特定の政党を利するための改正ではないということは間違いない事実です。なぜなら、埼玉選挙区の定数が増えたとしても、自民党が１増できる確証は全くありませんし、特定枠と言っても、政党の当選者の中でのやり繰りの問題ですから、ゲリマンダー的な制度改正ではありません。
今回の参院選挙制度改革は、野党を含めた多くの政党に合意形成に向けた努力が足りなかった点は指摘しておかなくてはなりません。
一歩踏み込んで言えば、今回、制度改正の成案を得るため、最後の最後まで一番汗をかいたのは間違いなく公明党でした。
また、抜本改正に向けた今後の継続的な議論や参議院のコスト削減に向けた取り組みに筋道をつけたのが公明党である点についても、論を待ちません。
そもそも今回の法改正に至る背景には、『一票の格差』を巡って各地で相次ぐ違憲訴訟の存在があります。
地方を中心に人口が減少し、都市部に人口が集中する中にあっては、人口動態に応じて選挙区の区割りを柔軟に変えない限り、憲法の求める投票価値の平等が損なわれてしまいます。
端的に言えば、現行の選挙制度のままでは、過疎が進む地方在住の人の一票は、首都圏に暮らす人の一票に比べ、国政に与える影響力が３倍も大きい状態と言うことです。
このままの制度で選挙を続ければ、間違いなく『違憲無効』判決がでるという切羽詰まった状況を受けて、２０１５年の法改正時には、付則に「選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、必ず結論を得る」と明記するに至りました。
これを契機として、参院議長のもとに各政党・会派の代表が集まり、議論がスタートするのですが、ことはそう簡単ではありません。
実に１７回もの検討を重ねても尚、意見集約は全く進みませんでした。
最大の難所は、参議院に特有の都道府県を単位とした選挙区割では、市町村をまたぎ、分割して区割りを変える衆議院・小選挙区のような柔軟な調整が事実上不可能であるという点です。
そして、都道府県の単位を維持するために、一昨年の選挙で導入された『合区』においては、対象となった鳥取、島根、徳島、高知の４県の有権者から、大きな「違和感」が表明されていました。このままでは、人口が少ない県は参議院議員がいなくなってしまうと危機感が生まれました。
投票価値の平等（一票の価値）を保証するとともに、既に実施された合区を含む現行制度に対する有権者の「違和感」を解消することこそ、本制度改正の一番の目的です。
そして、次の参院選まで残り１年となる中、タイムリミットは今国会の会期末という状況でした。
このままでは、来年の選挙自体が違憲無効になるという危機感のもと、議論は選挙制度特別委員会へと場を移し、自民党は前述の改正を内容とする法案を国会に提出しました。
公明党も、従来から主張してきた『全国１１ブロック別の大選挙区制』を法案にまとめあげて提出。各党に説明に歩く中、一部野党からは賛成に回るとの感触を得ることができました。
選挙制度については、あくまで議会におけるルールであり、内閣提出法案もなければ、与党も野党もありません。議員の身分に関わる法案ですから議員自らが制度設計をして、多数派を形成していく必要がありました。
最終的に、主だった政党から法案が出揃った上で、投票は２段階で行われました。
これは、なかなか歩み寄りが見られない中で、自民党案に代表される『現行制度修正案』と、公明党案に代表される『抜本改革案』のどちらの方向で結論を出すのか、絞り込むための、いわば１次投票を行ったためです。
結果として、公明党が提出した『抜本改革案』の方向性は、この第一段階で否決をされてしまいます。
残念ではありますが、ここでさじを投げる訳にはいきません。
自民党に対して、比例区の定数増再考を申し入れ、「難しい」と回答があった後には、国民の理解をえるための付帯決議を提案しました。
これは、議員定数が増えた後も参院全体の経費は増加しないよう措置すること、そして今後も、抜本改革に向けた議論を続ける点を内容とするものです。
経費抑制はともかく、そもそも憲法改正まで選挙制度改革を棚上げしようと決めていた自民党にとっては大きな転換を促すものでした。なぜなら、この参議院の選挙制度を改革を憲法改正の理由一つにしようとさえ自民党の一部は考えていたからです。しかし、最終的には付帯決議に賛成に回り、可決させることができました。
当然、同様の意見集約の働きかけは、野党各党に対しても最後まで粘り強く続けましたが、批判を繰り返すばかりで、遂には合意に至ることはできませんでした。
議会人として、「必ず結論を得る」と自らに課した責務を果たすべく、汗をかこうとしない野党各党には、失望を禁じ得ません。
翻って７月１９日、公明党が提案した、参院の経費抑制策をまとめる与党合同作業部会の初会合が、今月内にも開催される予定であることが発表されました。間髪入れずに検討を行い、実効性を確保できるよう、来年度の予算要求の段階からしっかりと取り組んでまいります。
尚、一連の議論において、主要政党の中で唯一、法案の提出すらせずに、ひたすら批判に明け暮れていたのが共産党だった点を、最後に指摘しておきたいと思います。
