９月６日、平成３０年第３回定例県議会代表質問が行われ、公明党を代表して井手よしひろ県議が登壇しました。
井手県議は、1.今後の県政運営について、2.スマート自治体を目指す茨城県の基本的な視点について、3.国体・障害者スポーツ大会、東京オリンピックの開催について、4.激甚化・大規模化する自然災害への事前防災について、5.東海第２発電所の運転延長・再稼働問題について、6.ＳＤＧｓによる県政活性化について、の６点にわたって大井川知事との論戦に挑みました。
大規模化する自然災害の事前防災について、大井川知事は「大規模災害発生時や発生が予測される場合、被災のリスクを低減させるため、広い意味で“災害モード”に入っていくことが重要」と答弁しました。台風１３号が夜間に本県や千葉県に接近した際、千葉県では２５市町村で避難勧告などが発令されましたが、茨城県は６市町村にとどまった実態などを踏まえ、「市町村の避難勧告などの発令基準や運用の実態を早急に調査・分析した上で、その結果を基に空振りを恐れずちゅうちょなく発令できるよう基準を定め、市町村を指導していく」と答えました。
また、井手県議が県議会で初めて「線維筋痛症」について取り上げたことに対して、知事は「線維筋痛症は原因不明の全身性慢性疼痛疾患で、診断や治療方法が確立されておらず、難病指定もない。痛みという見えない症状で、周囲から理解されにくいなど精神的苦痛を伴う。国は研究や診察ガイドラインの整備を進めるとしており、本県は今後、国の動向を注視しつつ、患者や家族をはじめ広く県民の正しい理解が得られるよう、最新の知見を踏まえた情報を発信していく。さらに、保健所などの相談窓口で相談に応じるなど、患者に寄り添った支援をしていく」と、相談窓口整備などに前向きな答弁を行いました。
井手県議は、質問の締めくくりとして、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」の精神と大井川知事の「選択と集中」という県政運営の基本的な考え方に言及しました。
本来は「誰一人取り残さない」という考え方と「選択と集中」と考え方は矛盾するものではありません。その意味で、「選択と集中」を標榜し、茨城県政を一点突破全面展開しようとする大井川知事の手腕に大きな期待を寄せるところです。しかし、「選択と集中」という考え方は、一歩間違えると強者のための県政運営に陥る懸念も指摘しなければなりません。「誰一人取り残さない」、言葉を換えれば「誰もが幸せな」茨城を作るために、「選択と集中」を徹底してメリハリのある、緊張感のある県政運営を行っていただきたいとあえて強調しました。
大井川知事は、「“選択と集中”とは施策の対象となる県民を選択するものではない。“誰ひとり取り残さない”社会を構築するために、最も効果的な施策を選択し、限りある財源とマンパワーを集中的に投下する行政手法である」と応じました。
