外国人材が安心して働き、暮らせるための施策を総動員しなければなりません。
政府は、新たな在留資格を設けて日本で働く外国人を拡大する制度の基本方針や、受け入れ見込み数を掲げた分野別運用方針、相談窓口の整備など外国人や自治体への支援策を盛り込んだ総合的対応策を決定しました。いずれも、先の臨時国会で成立した改正出入国管理法に基づくものです。
このうち運用方針では、介護、建設、農業、外食業など１４分野を対象に２０１９年４月から５年間で最大、計３４万５１５０人を受け入れることを明記しました。対象業種は、いずれも人手不足が深刻で外国人材の活躍が期待されています。受け入れを着実に進めるべきです。
注目したいのは、１２６の施策からなる総合的対応策です。公明党の主張が随所に反映されたもので、２０１８年度第２次補正予算案と１９年度予算案に計２２４億円を計上しています。
具体的には、違法就労をあっせんするような悪質ブローカーを排除するため、外国人材の主な送り手である９カ国と来年３月までに２国間協定を結びます。就労環境の安全を確保する視点は重要です。
働く環境とともに忘れてならないのは、生活環境の整備です。この点で柱となるのは、全国１００カ所で生活相談に応じる一元的な窓口の設置です。
自治体が主体となって、医療、福祉、子育てをはじめ、外国人からの多様な相談に応じる体制を敷きます。通訳の配置や自動翻訳アプリなどＩＣＴ（情報通信技術）の普及、他国の文化への理解促進など、政府は自治体の支援に全力を挙げるべきです。長年、日本に住む外国人の協力も積極的に検討すべきです。
外国人労働者が多く住む地域では、外国人を消防団に加えたり、分かりやすい言葉とひらがなを多用する「やさしい日本語」を広げるといった取り組みが進んでいます。こうしたノウハウを広く共有する必要もあります。
他の先進国でも外国人材に対するニーズが高まる中、暮らしの安心を確保することは大前提です。外国から来る側と受け入れる側が共生できる社会づくりを進め、外国人材に選ばれる国、茨城県をめざしたいと思います。
（１４分野の一覧表は東京新聞の記事より掲載させていただきました）
